訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,081千円
たな卸資産評価損	93,629
税務上の繰越欠損金	48,996
関係会社出資金評価損	12,075
連結会社間内部利益	19,240
その他	24,256
繰延税金資産小計	215,279
評価性引当額	△167,295
繰延税金資産合計	47,984
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,945
在外子会社の留保利益	△1,909
繰延税金負債合計	△3,854
繰延税金資産の純額	44,129

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,876千円
固定資産-繰延税金資産	253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
評価性引当額	1.5
法人税額控除	△5.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,899千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,614千円
たな卸資産評価損	36,981
税務上の繰越欠損金	85,452
関係会社出資金評価損	12,075
連結会社間内部利益	11,088
その他	21,645
繰延税金資産小計	187,858
評価性引当額	△145,936
繰延税金資産合計	41,921
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,677
在外子会社の留保利益	△3,068
繰延税金負債合計	△4,745
繰延税金資産の純額	37,176

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,333千円
固定負債-繰延税金負債	1,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
評価性引当額	△3.8
法人税額控除	△5.0
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2