当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、事業成長に向けた投資を優先しつつ、株主への利益還元及び財務体質の強化も、経営の重要課題であるとして認識しております。これまで、当社は成長過程にあり、内部留保の充実を図り、経営基盤を安定化させつつ、事業拡大、事業効率化に向けた成長投資を優先し、業績を伸長させることで企業価値を高めて行くことが、株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来、配当は実施しておらず、当事業年度においても、剰余金の配当は行わないことといたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値を向上させるための資金として、事業規模及び事業領域の拡大に伴い増加する運転資金や投資資金に充当し、事業成長のために有効活用して参ります。
なお、今後の配当政策については、事業成長とのバランスの中で株主還元を最大化していく方針であり、2024年12月期より、配当を開始する予定です。その際、配当は長期安定的に行う普通配当を基本とし、配当性向は20%程度を目安とする予定です。
また、当社は、取締役会決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。