有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,361千円		19,686千円
未払事業税	5,826 〃		4,254 〃
未払費用	6,017 〃		6,528 〃
敷金償却	2,226 〃		2,523 〃
投資有価証券評価損	9,187 〃		102,125 〃
貸倒引当金	88,859 〃		― 〃
減損損失	11,853 〃		6,562 〃
その他	2,300 〃		1,104 〃
繰延税金資産小計	144,631千円		142,786千円
評価性引当額	△100,272 〃		△104,697 〃
繰延税金資産合計	44,358千円		38,088千円
繰延税金資産純額	44,358千円		38,088千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,505千円		31,525千円
固定資産-繰延税金資産	11,853 〃		6,562 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。