有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20	百万円		23	百万円
未払事業税	13	〃		9	〃
未払費用	19	〃		21	〃
敷金償却	5	〃		10	〃
株式報酬費用	5	〃		2	〃
関係会社株式評価損等	139	〃		126	〃
子会社株式取得費用	55	〃		55	〃
減損損失	33	〃		23	〃
フリーレント賃借料	10	〃		16	〃
システム開発費用	10	〃		10	〃
その他有価証券評価差額金	3	〃		3	〃
その他	7	〃		4	〃
繰延税金資産小計	323	百万円		308	百万円
評価性引当額	△200	〃		△192	〃
繰延税金資産合計	123	百万円		115	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.74	%		3.26	%
住民税均等割	0.82	%		0.70	%
法人税等の特別控除	―	%		△4.57	%
評価性引当額の増減	8.10	%		△1.47	%
その他	△0.18	%		0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.10	%		28.64	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。