有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,686千円		29,701千円
未払事業税	4,254 〃		7,750 〃
未払費用	6,528 〃		8,840 〃
敷金償却	2,523 〃		2,789 〃
投資有価証券評価損	102,125 〃		102,125 〃
減損損失	6,562 〃		1,312 〃
子会社株式取得費用	― 〃		10,100 〃
その他	1,104 〃		1,986 〃
繰延税金資産小計	142,786千円		164,606千円
評価性引当額	△104,697 〃		△115,064 〃
繰延税金資産合計	38,088千円		49,542千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。