有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,219千円		42,947千円
未払事業税	8,434 〃		10,009 〃
未払費用	9,579 〃		11,231 〃
敷金償却	2,961 〃		2,258 〃
株式報酬費用	4,947 〃		11,378 〃
投資有価証券評価損	107,889 〃		139,376 〃
子会社株式取得費用	20,885 〃		21,068 〃
その他	1,321 〃		3,190 〃
繰延税金資産小計	184,238千円		241,461千円
評価性引当額	△126,021 〃		△160,976 〃
繰延税金資産合計	58,217千円		80,485千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		1.34%
住民税均等割	―%		0.66%
法人税等の特別控除	―%		△6.33%
評価性引当額の増減	―%		7.28%
その他	―%		△0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		33.33%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。