- #1 主要な販売費及び一般管理費
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 減価償却費 | 16,408 | 18,139 |
| のれん償却費 | 5,000 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,109 | 731 |
なお、研究開発費は一般管理費のみであります。
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2022/12/22 14:00- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 21,944 |
| のれん(注)1 | 278,045 |
(注)1.
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得偉業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を
反映したものです。
- #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前期連結会計年度の減損損失9,684千円は、ネットビジネスサポート株式会社の取得に伴い、過年度から進めていた開発内容の仕様を大幅に変更したことにより、遊休資産となったことに起因するものです、また、当期連結会計年度の減損損失1,562千円は、サービス提供が終了したソフトウエア資産に関わるものです。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
2022/12/22 14:00- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非金融資産の減損
① のれんの減損(注記「26.非金融資産の減損損失」)
DX事業:326,854千円 BPO事業:301,206千円
2022/12/22 14:00- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処理しております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合はのれんとして認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合、暫定的な金額を遡及修正しております。
2022/12/22 14:00- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 使用権資産 | 14 | 300,474 | | 194,050 |
| のれん | 13,26 | 628,060 | | 628,060 |
| 無形資産 | 13,26 | 889,769 | | 1,107,523 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表注記「(重要な会計方針)1.(1)」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しておりますが、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。また、会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得し、その後、超過収益力が減少したために実質価額が大幅に低下した場合には、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、評価損の計上を行います。
実質価額は、各子会社の簿価純資産額に超過収益力を反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.DX事業の無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)の減損
2022/12/22 14:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2022/12/22 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
