のれん
連結
- 2018年9月30日
- 2億1199万
- 2019年9月30日 +65.56%
- 3億5097万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。2019/12/23 15:19 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2019/12/23 15:19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/12/23 15:19
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 減価償却費 11,107 〃 22,177 〃 のれん償却額 22,157 〃 51,236 〃 貸倒引当金繰入額 319 〃 145 〃 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 12,951千円2019/12/23 15:19
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 15:19 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社フジソフトサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フジソフトサービス株式の取得価額と株式会社フジソフトサービス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/12/23 15:19
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)流動資産 452,198千円 固定資産 65,011 のれん 223,154 流動負債 △40,275
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/12/23 15:19
前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 評価性引当額の増減 △23.7 △7.1 のれん償却額 4.1 △8.6 無形資産の減価償却額 - 23.4 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は1,321,626千円となり、前連結会計年度末に比べ204,138千円増加しました。これは主に、売掛金の増加133,197千円、現金及び預金の増加57,891千円によるものであります。2019/12/23 15:19
当連結会計年度末の固定資産は879,472千円となり、前連結会計年度末に比べ325,191千円増加しました。これは主に、のれんの増加127,977千円、投資有価証券の増加125,860千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,201,099千円となり、前連結会計年度末に比べ529,329千円増加しました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2019/12/23 15:19
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2019/12/23 15:19
なお、のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/12/23 15:19
のれん 5年~10年
顧客関連資産 10年