有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国発の貿易摩擦、中国をはじめとしたアジア諸国の海外経済動向に加え、消費税率引上げによる国内経済動向は、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、IT人材不足による先端IT人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「脳力をフル活用できる世界へ」を新たに企業ビジョンとして掲げ、働き方を変革するSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の他、当連結会計年度より提供開始した各種クラウドサービスと連携が容易となる認証管理サービス「ROBOT ID(ロボットアイディー)」、及び画面操作だけでデータベース型業務アプリケーションが簡単に作成できるビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter(シェルター)」、さらにSaaS型自社ドメイン求人ページ制作CMSサービス「ラクリエ求人」など、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを提案してまいりました。2019年6月には、経済産業省「2019年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」における「IT導入支援事業者」に今年度も認定され、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を推進するため、積極的な人員の増員やマーケティング投資を実施してまいりました。
さらに、先端IT技術者の育成及び研究開発体制の強化を図るため、高度なIT技術者を有するビクタス株式会社を子会社化し、市場ニーズに即したIT人材の創出とそれによる新たな収益基盤を強化してまいりました。
なお、ビクタス株式会社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2019年8月1日付でビクタス株式会社と連結子会社である株式会社フジソフトサービスの合併並びに存続会社であるビクタス株式会社の商号を「株式会社アーキテクトコア」に変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,159,940千円(前期比123.2%増)、営業利益は66,331千円(前期比36.8%増)、経常利益は61,167千円(前期比39.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,534千円(前期比69.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(クラウドソリューション事業)
クラウドソリューション事業は、クラウドサービスとソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナントとして開発した統合型SFA/CRMクラウドサービスの開発・販売を展開しており、ソリューションサービスでは、中堅・中小企業のIT課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援を展開しております。
クラウドサービスにつきましては、全国に広げた販売パートナーによる拡販施策に加え、関西営業所及び九州営業所を設立し、各エリアへの積極的な展示会及びセミナーに出展し、新規顧客獲得に向けたマーケティング・営業活動を強化したことで、中堅・中小企業の問い合わせ数は過去最大のペースで推移しましたが、当連結会計年度(2019年4月)に発生した「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の大規模障害により解約の増加及び新規受注の先送りが発生した影響から、当連結会計年度における売上高は599,268千円(前期比8.2%増)となりました。
ソリューションサービスにつきましては、導入コンサルティングの受注が前年に比べ増加したものの、クラウドサービスの障害の影響でその他ソリューションサービスの完了が一部先送りになったこと、及びWEBマーケティング支援の市況の影響から大幅な受注減になったことから、当連結会計年度における売上高は226,751千円(前期比19.3%減)となりました。
これらの結果、売上高は826,020千円(前期比1.0%減)、セグメント利益は242,007千円(前期比24.9%減)となりました。
(システムエンジニアリング事業)
システムエンジニアリング事業は、クラウドやAI・IoT・ビッグデータ等のWEBアプリケーション技術を習得した実績ある精鋭エンジニアを有し、幅広い業種の企業に向けた高品質なシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、慢性的なIT人材不足を背景に、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な稼働人員を確保できた他、当連結会計年度よりビクタス株式会社を子会社化したことも寄与し、売上高は大きく伸長しました。なお、当連結会計年度においてビクタス株式会社を連結対象としております。
これらの結果、売上高は1,338,163千円(前期比826.5%増)、セグメント利益は210,400千円(前期比878.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57,892千円増加し、993,599千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ収入が94,525千円増加し、20,181千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52,553千円、法人税等の支払額15,160千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ支出が120,787千円増加し、116,910千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,505千円、投資有価証券の取得による支出126,298千円、保険積立金の解約による収入230,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ支出が859,906千円減少し、154,620千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出357,345千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,159,940千円(前年同期比123.2%増)、営業利益は66,331千円(前年同期比36.8%増)、経常利益は61,167千円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,534千円(前年同期比69.0%減)となりました。また、営業利益率は3.1%(前年同期比1.9ポイント減)となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,321,626千円となり、前連結会計年度末に比べ204,138千円増加しました。これは主に、売掛金の増加133,197千円、現金及び預金の増加57,891千円によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は879,472千円となり、前連結会計年度末に比べ325,191千円増加しました。これは主に、のれんの増加127,977千円、投資有価証券の増加125,860千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,201,099千円となり、前連結会計年度末に比べ529,329千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は455,360千円となり、前連結会計年度末に比べ267,661千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加118,392千円、買掛金の増加109,664千円によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は706,118千円となり、前連結会計年度末に比べ217,219千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加206,416千円、繰延税金負債の増加18,269千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は1,161,479千円となり、前連結会計年度末に比べ484,880千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,039,620千円となり、前連結会計年度末に比べ44,449千円増加しました。これは主に、資本金の増加13,230千円、資本剰余金の増加13,230千円、利益剰余金の増加18,534千円であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.3ポイント減少し、47.2%となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、993,599千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー20,181千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△116,910千円、財務活動によるキャッシュ・フロー154,620千円であります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は824,258千円であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国発の貿易摩擦、中国をはじめとしたアジア諸国の海外経済動向に加え、消費税率引上げによる国内経済動向は、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、IT人材不足による先端IT人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「脳力をフル活用できる世界へ」を新たに企業ビジョンとして掲げ、働き方を変革するSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の他、当連結会計年度より提供開始した各種クラウドサービスと連携が容易となる認証管理サービス「ROBOT ID(ロボットアイディー)」、及び画面操作だけでデータベース型業務アプリケーションが簡単に作成できるビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter(シェルター)」、さらにSaaS型自社ドメイン求人ページ制作CMSサービス「ラクリエ求人」など、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを提案してまいりました。2019年6月には、経済産業省「2019年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」における「IT導入支援事業者」に今年度も認定され、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を推進するため、積極的な人員の増員やマーケティング投資を実施してまいりました。
さらに、先端IT技術者の育成及び研究開発体制の強化を図るため、高度なIT技術者を有するビクタス株式会社を子会社化し、市場ニーズに即したIT人材の創出とそれによる新たな収益基盤を強化してまいりました。
なお、ビクタス株式会社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2019年8月1日付でビクタス株式会社と連結子会社である株式会社フジソフトサービスの合併並びに存続会社であるビクタス株式会社の商号を「株式会社アーキテクトコア」に変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,159,940千円(前期比123.2%増)、営業利益は66,331千円(前期比36.8%増)、経常利益は61,167千円(前期比39.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,534千円(前期比69.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(クラウドソリューション事業)
クラウドソリューション事業は、クラウドサービスとソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナントとして開発した統合型SFA/CRMクラウドサービスの開発・販売を展開しており、ソリューションサービスでは、中堅・中小企業のIT課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援を展開しております。
クラウドサービスにつきましては、全国に広げた販売パートナーによる拡販施策に加え、関西営業所及び九州営業所を設立し、各エリアへの積極的な展示会及びセミナーに出展し、新規顧客獲得に向けたマーケティング・営業活動を強化したことで、中堅・中小企業の問い合わせ数は過去最大のペースで推移しましたが、当連結会計年度(2019年4月)に発生した「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の大規模障害により解約の増加及び新規受注の先送りが発生した影響から、当連結会計年度における売上高は599,268千円(前期比8.2%増)となりました。
ソリューションサービスにつきましては、導入コンサルティングの受注が前年に比べ増加したものの、クラウドサービスの障害の影響でその他ソリューションサービスの完了が一部先送りになったこと、及びWEBマーケティング支援の市況の影響から大幅な受注減になったことから、当連結会計年度における売上高は226,751千円(前期比19.3%減)となりました。
これらの結果、売上高は826,020千円(前期比1.0%減)、セグメント利益は242,007千円(前期比24.9%減)となりました。
(システムエンジニアリング事業)
システムエンジニアリング事業は、クラウドやAI・IoT・ビッグデータ等のWEBアプリケーション技術を習得した実績ある精鋭エンジニアを有し、幅広い業種の企業に向けた高品質なシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、慢性的なIT人材不足を背景に、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な稼働人員を確保できた他、当連結会計年度よりビクタス株式会社を子会社化したことも寄与し、売上高は大きく伸長しました。なお、当連結会計年度においてビクタス株式会社を連結対象としております。
これらの結果、売上高は1,338,163千円(前期比826.5%増)、セグメント利益は210,400千円(前期比878.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57,892千円増加し、993,599千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ収入が94,525千円増加し、20,181千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52,553千円、法人税等の支払額15,160千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ支出が120,787千円増加し、116,910千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,505千円、投資有価証券の取得による支出126,298千円、保険積立金の解約による収入230,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ支出が859,906千円減少し、154,620千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出357,345千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業(千円) | 821,776 | 99.8 |
| システムエンジニアリング事業(千円) | 1,338,163 | 926.5 |
| 合計(千円) | 2,159,940 | 223.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10 月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| KDDI株式会社 | 265,277 | 27.4 | 234,094 | 10.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,159,940千円(前年同期比123.2%増)、営業利益は66,331千円(前年同期比36.8%増)、経常利益は61,167千円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,534千円(前年同期比69.0%減)となりました。また、営業利益率は3.1%(前年同期比1.9ポイント減)となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,321,626千円となり、前連結会計年度末に比べ204,138千円増加しました。これは主に、売掛金の増加133,197千円、現金及び預金の増加57,891千円によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は879,472千円となり、前連結会計年度末に比べ325,191千円増加しました。これは主に、のれんの増加127,977千円、投資有価証券の増加125,860千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,201,099千円となり、前連結会計年度末に比べ529,329千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は455,360千円となり、前連結会計年度末に比べ267,661千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加118,392千円、買掛金の増加109,664千円によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は706,118千円となり、前連結会計年度末に比べ217,219千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加206,416千円、繰延税金負債の増加18,269千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は1,161,479千円となり、前連結会計年度末に比べ484,880千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,039,620千円となり、前連結会計年度末に比べ44,449千円増加しました。これは主に、資本金の増加13,230千円、資本剰余金の増加13,230千円、利益剰余金の増加18,534千円であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.3ポイント減少し、47.2%となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、993,599千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー20,181千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△116,910千円、財務活動によるキャッシュ・フロー154,620千円であります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は824,258千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
