有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止策といった措置が講じられ、ワクチン接種が広く実施されたことで、徐々に経済活動の制限は緩和されるものの、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報通信サービス市場は、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワーク導入拡大によるリモート会議・商談の実施が浸透し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に即した企業活動の機運がより一層高まってきております。また、中小企業においてもビジネスモデルや組織の変革が迫られ、DX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっており、当社グループの提供サービスへの需要は高く、追い風と言える市場環境が引き続き継続しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業の組織内でのDX化を加速的に実現させるDX事業に経営リソースを集中させ、製品サービス開発及び販売体制強化に向けた積極的な先行投資を継続し、さらに積極的なM&Aを実施してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネス拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員・育成、中部営業所などの地方販売拠点の拡大、顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングの提案強化及びカスタマーサクセス部門の立ち上げ・推進を通じて、企業のDX推進を積極的に提案してまいりました。その結果、みずほリサーチ&テクノロジーズ様及び商工中金様との業務提携を皮切りに、トヨタグループや京王観光株式会社様への導入が進んでまいりました。
また、テレワーク普及から生まれた「Knowledge Suite GRIDYオンライン名刺」機能の追加や、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」開発も引き続き推進してまいりました。
さらに、ビジネスチャット事業を展開する株式会社DXクラウドの全株式を取得し、「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の主力機能となるビジネスチャット「Incircle(インサークル)」を譲り受け、顧客基盤の拡大、サービス強化を図ってまいりました。当第4四半期には、マーケティング企業データベース事業を展開するネットビジネスサポート株式会社の全株式を取得し、SFA/CRM「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の付加価値となる、SaaS+データサービスとして当社グループのサービスポートフォリオを拡充してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は2,522,724千円(前期比19.1%増)、営業損失は108,871千円(前連結会計年度は営業損失20,022千円)、税引前損失は119,262千円(前連結会計年度は税引前損失27,285千円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は109,105千円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失6,504千円)となりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のDXを支援する事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメントとしてきましたが、当連結会計年度より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX(デジタルトランスフォーメーション)」事業とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① DX事業
当事業においては、統合型営業・マーケティング支援SaaSビジネスアプリケーション(クラウドサービス)「Knowledge Suite」を中心とした自社開発SaaSプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により上期ではオフラインで開催される展示会及びセミナーの縮小または延期が発生したものの下期は徐々に平常時に戻り、新規展示会への参加、営業人員採用、トップセールスを中心とした営業教育体制の強化等、リード(見込み客)獲得から受注までのオンライン営業体制を強化し、今期売上につながるリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまいりました。また、前期末に実施したテレビ広告により想定した効果が得られなかったものの、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンライン化及びDX化ニーズの高まりを背景に、オンライン商談の積極的な実施に加え、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、また、当社SaaS導入企業への継続的なオンボーディング実施などカスタマーサクセス強化を図りました。なお、営業人員、カスタマーサクセス人員の増強は人的資源の選択と集中を図ったことで最小限に抑制したものの、前期よりも大幅に増員したことでコスト増加となりました。
これらの結果、DX事業の売上収益は981,356千円(前期比48.0%増)、セグメント利益は60,528千円(前期比333.9%増)となりました。
② BPO事業
当事業は、主に顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)サービスの提供、及びWEBマーケティング支援、システム開発・保守を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが徐々に再開し、エンジニアの稼働率の増加により売上収益は増収を推移しましたが、IT人材の需要の高まりによって外部人材調達単価が上昇しコスト増加となりました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年度末の追い込み需要が発生いたしました。
これらの結果、売上収益は1,541,367千円(前期比5.9%増)、セグメント利益は214,379千円(前期比21.8%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,133,659千円となり、前連結会計年度末に比べ34,214千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少70,410千円、営業債権及びその他の債権の増加82,921千円、その他の流動資産の増加32,737千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は2,137,484千円となり、前連結会計年度末に比べ721,418千円増加しました。これは主に、のれんの増加489,233千円、無形資産の増加294,413千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,271,143千円となり、前連結会計年度末に比べ755,632千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,262,611千円となり、前連結会計年度末に比べ348,964千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加605,830千円、その他の流動負債の増加73,559千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は1,105,193千円となり、前連結会計年度末に比べ496,419千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加605,830千円,リース負債の減少98,981千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,367,804千円となり、前連結会計年度末に比べ845,384千円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は903,339千円となり、前連結会計年度末に比べ89,751千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少109,105千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ11.9ポイント減少し、27.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,410千円減少し、678,449千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29,231千円(前連結会計年度は115,486千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費226,793千円、税引前損失119,262千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は904,419千円(前連結会計年度は228,211千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出382,521千円、子会社の取得による支出514,464千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は804,777千円(前連結会計年度は132,013千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入797,142千円、長期借入金の返済による支出354,425千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は1,659,350千円であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止策といった措置が講じられ、ワクチン接種が広く実施されたことで、徐々に経済活動の制限は緩和されるものの、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報通信サービス市場は、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワーク導入拡大によるリモート会議・商談の実施が浸透し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に即した企業活動の機運がより一層高まってきております。また、中小企業においてもビジネスモデルや組織の変革が迫られ、DX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっており、当社グループの提供サービスへの需要は高く、追い風と言える市場環境が引き続き継続しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業の組織内でのDX化を加速的に実現させるDX事業に経営リソースを集中させ、製品サービス開発及び販売体制強化に向けた積極的な先行投資を継続し、さらに積極的なM&Aを実施してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネス拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員・育成、中部営業所などの地方販売拠点の拡大、顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングの提案強化及びカスタマーサクセス部門の立ち上げ・推進を通じて、企業のDX推進を積極的に提案してまいりました。その結果、みずほリサーチ&テクノロジーズ様及び商工中金様との業務提携を皮切りに、トヨタグループや京王観光株式会社様への導入が進んでまいりました。
また、テレワーク普及から生まれた「Knowledge Suite GRIDYオンライン名刺」機能の追加や、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」開発も引き続き推進してまいりました。
さらに、ビジネスチャット事業を展開する株式会社DXクラウドの全株式を取得し、「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の主力機能となるビジネスチャット「Incircle(インサークル)」を譲り受け、顧客基盤の拡大、サービス強化を図ってまいりました。当第4四半期には、マーケティング企業データベース事業を展開するネットビジネスサポート株式会社の全株式を取得し、SFA/CRM「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の付加価値となる、SaaS+データサービスとして当社グループのサービスポートフォリオを拡充してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は2,522,724千円(前期比19.1%増)、営業損失は108,871千円(前連結会計年度は営業損失20,022千円)、税引前損失は119,262千円(前連結会計年度は税引前損失27,285千円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は109,105千円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失6,504千円)となりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のDXを支援する事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメントとしてきましたが、当連結会計年度より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX(デジタルトランスフォーメーション)」事業とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① DX事業
当事業においては、統合型営業・マーケティング支援SaaSビジネスアプリケーション(クラウドサービス)「Knowledge Suite」を中心とした自社開発SaaSプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により上期ではオフラインで開催される展示会及びセミナーの縮小または延期が発生したものの下期は徐々に平常時に戻り、新規展示会への参加、営業人員採用、トップセールスを中心とした営業教育体制の強化等、リード(見込み客)獲得から受注までのオンライン営業体制を強化し、今期売上につながるリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまいりました。また、前期末に実施したテレビ広告により想定した効果が得られなかったものの、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンライン化及びDX化ニーズの高まりを背景に、オンライン商談の積極的な実施に加え、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、また、当社SaaS導入企業への継続的なオンボーディング実施などカスタマーサクセス強化を図りました。なお、営業人員、カスタマーサクセス人員の増強は人的資源の選択と集中を図ったことで最小限に抑制したものの、前期よりも大幅に増員したことでコスト増加となりました。
これらの結果、DX事業の売上収益は981,356千円(前期比48.0%増)、セグメント利益は60,528千円(前期比333.9%増)となりました。
② BPO事業
当事業は、主に顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)サービスの提供、及びWEBマーケティング支援、システム開発・保守を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが徐々に再開し、エンジニアの稼働率の増加により売上収益は増収を推移しましたが、IT人材の需要の高まりによって外部人材調達単価が上昇しコスト増加となりました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年度末の追い込み需要が発生いたしました。
これらの結果、売上収益は1,541,367千円(前期比5.9%増)、セグメント利益は214,379千円(前期比21.8%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,133,659千円となり、前連結会計年度末に比べ34,214千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少70,410千円、営業債権及びその他の債権の増加82,921千円、その他の流動資産の増加32,737千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は2,137,484千円となり、前連結会計年度末に比べ721,418千円増加しました。これは主に、のれんの増加489,233千円、無形資産の増加294,413千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,271,143千円となり、前連結会計年度末に比べ755,632千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,262,611千円となり、前連結会計年度末に比べ348,964千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加605,830千円、その他の流動負債の増加73,559千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は1,105,193千円となり、前連結会計年度末に比べ496,419千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加605,830千円,リース負債の減少98,981千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,367,804千円となり、前連結会計年度末に比べ845,384千円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は903,339千円となり、前連結会計年度末に比べ89,751千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少109,105千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ11.9ポイント減少し、27.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,410千円減少し、678,449千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29,231千円(前連結会計年度は115,486千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費226,793千円、税引前損失119,262千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は904,419千円(前連結会計年度は228,211千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出382,521千円、子会社の取得による支出514,464千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は804,777千円(前連結会計年度は132,013千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入797,142千円、長期借入金の返済による支出354,425千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| DX事業(千円) | 981,356 | 148.0 |
| BPO事業(千円) | 1,541,367 | 105.9 |
| 合計(千円) | 2,522,724 | 119.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| KDDI株式会社 | 222,647 | 10.5 | 153,363 | 6.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は1,659,350千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
