四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制約が継続しておりますが、ワクチン接種率増加等による感染抑制により経済活動の正常化が進みました。しかし感染力が高い新たな変異株の発生により感染者が増加傾向にあり、依然として経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)の機運の高まりにより営業のDX化が浸透してきており、当社グループの提供サービスへの需要は高く、追い風と言える市場環境が引き続き継続しているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益(シェア)拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス強化を実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は784,219千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は56,560千円(前年同期は営業損失78,497千円)、税引前四半期利益は52,518千円(前年同期は税引前四半期損失80,882千円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益33,453千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失79,884千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当第1四半期連結累計期間においては、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、全国の展示会への出展に伴う接客体制の強化を図り、リード(見込み客)の獲得増につながったことで、オンライン、オフライン問わず商談件数が増加し、契約件数(※1)は2,427件(前年同期比25.9%増)となりました。さらに、上位SFAプランの新規受注によるMRR(※2)が増加したことで、ARR(※3)は769百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
これらの結果、売上収益は348,113千円(前年同期比70.0%増)、セグメント利益は62,922千円(前年同期はセグメント損失48,043千円)となりました。
※1 契約件数:各四半期末時点のSaaS MRR(OEM及び「InCircle」「B Suite」除く)契約件数
※2 MRR: Monthly Recurring Revenue 月間経常収益
※3 ARR:Annual Recurring Revenue 年次経常収益、各四半期末時点のSaaS MRR(OEM及び「InCircle」「B Suite」除く)の12倍で算出
② BPO事業
当第1四半期連結累計期間においては、IT人材の需要の高まりから派遣先プロジェクトの増員ニーズ、エンジニアの稼働率の増加により売上収益は堅調に増加となりました。
これらの結果、売上収益は436,106千円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は56,389千円(前年同期比10.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,469,006千円となり、前連結会計年度末に比べ335,346千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加320,819千円、営業債権及びその他の債権の増加16,365千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は2,097,650千円となり、前連結会計年度末に比べ39,834千円減少しました。これは主に、無形資産の増加74,335千円、その他の金融資産の減少80,857千円、使用権資産の減少31,334千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,566,656千円となり、前連結会計年度末に比べ295,512千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,299,512千円となり、前連結会計年度末に比べ36,901千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加49,450千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は1,326,858千円となり、前連結会計年度末に比べ221,664千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加245,476千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,626,370千円となり、前連結会計年度末に比べ258,566千円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は940,285千円となり、前連結会計年度末に比べ36,946千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加33,453千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し、26.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計期間に比べ213,157千円増加し、999,269千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は57,929千円(前第1四半期連結累計期間は146,035千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益52,518千円、減価償却費及び償却費62,353千円、投資有価証券売却益20,847千円、営業債権及びその他の債権の増加14,059千円、法人税等の支払額15,612千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は19千円(前第1四半期連結累計期間は90,372千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入102,447千円、無形資産の取得による支出101,259千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は262,871千円(前第1四半期連結累計期間は273,660千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入350,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,570千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制約が継続しておりますが、ワクチン接種率増加等による感染抑制により経済活動の正常化が進みました。しかし感染力が高い新たな変異株の発生により感染者が増加傾向にあり、依然として経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)の機運の高まりにより営業のDX化が浸透してきており、当社グループの提供サービスへの需要は高く、追い風と言える市場環境が引き続き継続しているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益(シェア)拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス強化を実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は784,219千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は56,560千円(前年同期は営業損失78,497千円)、税引前四半期利益は52,518千円(前年同期は税引前四半期損失80,882千円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益33,453千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失79,884千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当第1四半期連結累計期間においては、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、全国の展示会への出展に伴う接客体制の強化を図り、リード(見込み客)の獲得増につながったことで、オンライン、オフライン問わず商談件数が増加し、契約件数(※1)は2,427件(前年同期比25.9%増)となりました。さらに、上位SFAプランの新規受注によるMRR(※2)が増加したことで、ARR(※3)は769百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
これらの結果、売上収益は348,113千円(前年同期比70.0%増)、セグメント利益は62,922千円(前年同期はセグメント損失48,043千円)となりました。
※1 契約件数:各四半期末時点のSaaS MRR(OEM及び「InCircle」「B Suite」除く)契約件数
※2 MRR: Monthly Recurring Revenue 月間経常収益
※3 ARR:Annual Recurring Revenue 年次経常収益、各四半期末時点のSaaS MRR(OEM及び「InCircle」「B Suite」除く)の12倍で算出
② BPO事業
当第1四半期連結累計期間においては、IT人材の需要の高まりから派遣先プロジェクトの増員ニーズ、エンジニアの稼働率の増加により売上収益は堅調に増加となりました。
これらの結果、売上収益は436,106千円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は56,389千円(前年同期比10.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,469,006千円となり、前連結会計年度末に比べ335,346千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加320,819千円、営業債権及びその他の債権の増加16,365千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は2,097,650千円となり、前連結会計年度末に比べ39,834千円減少しました。これは主に、無形資産の増加74,335千円、その他の金融資産の減少80,857千円、使用権資産の減少31,334千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,566,656千円となり、前連結会計年度末に比べ295,512千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,299,512千円となり、前連結会計年度末に比べ36,901千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加49,450千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は1,326,858千円となり、前連結会計年度末に比べ221,664千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加245,476千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,626,370千円となり、前連結会計年度末に比べ258,566千円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は940,285千円となり、前連結会計年度末に比べ36,946千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加33,453千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し、26.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計期間に比べ213,157千円増加し、999,269千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は57,929千円(前第1四半期連結累計期間は146,035千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益52,518千円、減価償却費及び償却費62,353千円、投資有価証券売却益20,847千円、営業債権及びその他の債権の増加14,059千円、法人税等の支払額15,612千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は19千円(前第1四半期連結累計期間は90,372千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入102,447千円、無形資産の取得による支出101,259千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は262,871千円(前第1四半期連結累計期間は273,660千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入350,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,570千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。