四半期報告書-第17期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益(シェア)拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進してまいりました。具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス体制の強化を実施してまいりました。また、2022年10月にはタレントテック事業を展開するブーストマーケティング株式会社を設立し、サブスクリプションで多くの有名タレントの写真素材を活用し企業のブランディング活動やPRを支援する広告体験サービス「ビジネスブースト」の提供を開始。マーテック事業を展開するグループ子会社のネットビジネスサポート株式会社が提供するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド(パパットクラウド)」とともに、リードジェネレーション(見込み顧客発掘)領域における企業のDX化を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は857,524千円(前年同期比9.3%増)、営業利益は27,971千円(前年同期比41.4%減)、税引前四半期利益は24,205千円(前年同期比44.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,739千円(前年同期比25.0%減)となりました。なお、第15期第3四半期連結会計期間において実施した株式会社DXクラウド及び第15期第4四半期連結会計期間において実施したネットビジネスサポート株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当第1四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を継続しつつ、インサイドセールス部隊を立上げ、リード(見込み顧客)獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。
また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを進め、新たに提供を開始したサブスクリプション型タレント広告体験サービス「ビジネスブースト」の導入が徐々に進み始めたことで、SaaS売上収益は前年同期比28.8%増、グループSaaS ARR(※1)は1,356百万円となりました。
これらの結果、売上収益は401,606千円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は73,833千円(前年同期比36.6%増)となりました。
※1 グループSaaS ARR: 2022年12月末時点のOEMを除く当社及び当社グループが提供する全ての
SaaSにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。ARRはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常
収益。MRRはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。
② BPO事業
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復以降、高いIT人材需要を背景に積極的な営業強化を進めたことで、SES(システムエンジニアリングサービス)の派遣先・常駐先開発プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により、SES売上収益は前年同期比7.2%増となりました。
これらの結果、売上収益は455,917千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は70,969千円(前年同期比25.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,145,452千円となり、前連結会計年度末に比べ102,061千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少98,500千円、その他の流動資産の減少24,906千円、営業債権及びその他の債権の増加22,019千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は2,215,710千円となり、前連結会計年度末に比べ32,028千円増加しました。これは主に、無形資産の増加61,142千円、使用権資産の減少26,853千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,361,162千円となり、前連結会計年度末に比べ70,033千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,487,338千円となり、前連結会計年度末に比べ27,496千円減少しました。これは主に、その他の流動負債の減少33,615千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は826,456千円となり、前連結会計年度末に比べ66,379千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少60,848千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,313,794千円となり、前連結会計年度末に比べ93,875千円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は1,047,367千円となり、前連結会計年度末に比べ23,842千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上による増加20,739千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、31.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計期間に比べ374,811千円減少し、624,458千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は77,720千円(前第1四半期連結累計期間は57,929千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益24,205千円、減価償却費及び償却費76,989千円、法人税等の支払額20,021千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,580千円(前第1四半期連結累計期間は19千円の獲得)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出101,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73,640千円(前第1四半期連結累計期間は262,871千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増減額37,502千円、長期借入金の返済による支出76,506千円、リース負債の返済による支出34,636千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,099千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益(シェア)拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進してまいりました。具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス体制の強化を実施してまいりました。また、2022年10月にはタレントテック事業を展開するブーストマーケティング株式会社を設立し、サブスクリプションで多くの有名タレントの写真素材を活用し企業のブランディング活動やPRを支援する広告体験サービス「ビジネスブースト」の提供を開始。マーテック事業を展開するグループ子会社のネットビジネスサポート株式会社が提供するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド(パパットクラウド)」とともに、リードジェネレーション(見込み顧客発掘)領域における企業のDX化を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は857,524千円(前年同期比9.3%増)、営業利益は27,971千円(前年同期比41.4%減)、税引前四半期利益は24,205千円(前年同期比44.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,739千円(前年同期比25.0%減)となりました。なお、第15期第3四半期連結会計期間において実施した株式会社DXクラウド及び第15期第4四半期連結会計期間において実施したネットビジネスサポート株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当第1四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を継続しつつ、インサイドセールス部隊を立上げ、リード(見込み顧客)獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。
また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを進め、新たに提供を開始したサブスクリプション型タレント広告体験サービス「ビジネスブースト」の導入が徐々に進み始めたことで、SaaS売上収益は前年同期比28.8%増、グループSaaS ARR(※1)は1,356百万円となりました。
これらの結果、売上収益は401,606千円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は73,833千円(前年同期比36.6%増)となりました。
※1 グループSaaS ARR: 2022年12月末時点のOEMを除く当社及び当社グループが提供する全ての
SaaSにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。ARRはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常
収益。MRRはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。
② BPO事業
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復以降、高いIT人材需要を背景に積極的な営業強化を進めたことで、SES(システムエンジニアリングサービス)の派遣先・常駐先開発プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により、SES売上収益は前年同期比7.2%増となりました。
これらの結果、売上収益は455,917千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は70,969千円(前年同期比25.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,145,452千円となり、前連結会計年度末に比べ102,061千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少98,500千円、その他の流動資産の減少24,906千円、営業債権及びその他の債権の増加22,019千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は2,215,710千円となり、前連結会計年度末に比べ32,028千円増加しました。これは主に、無形資産の増加61,142千円、使用権資産の減少26,853千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,361,162千円となり、前連結会計年度末に比べ70,033千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,487,338千円となり、前連結会計年度末に比べ27,496千円減少しました。これは主に、その他の流動負債の減少33,615千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は826,456千円となり、前連結会計年度末に比べ66,379千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少60,848千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,313,794千円となり、前連結会計年度末に比べ93,875千円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は1,047,367千円となり、前連結会計年度末に比べ23,842千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上による増加20,739千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、31.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計期間に比べ374,811千円減少し、624,458千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は77,720千円(前第1四半期連結累計期間は57,929千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益24,205千円、減価償却費及び償却費76,989千円、法人税等の支払額20,021千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,580千円(前第1四半期連結累計期間は19千円の獲得)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出101,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73,640千円(前第1四半期連結累計期間は262,871千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増減額37,502千円、長期借入金の返済による支出76,506千円、リース負債の返済による支出34,636千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,099千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。