四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止策といった措置が講じられ、ワクチン接種が徐々に開始されるものの、依然として経済活動は制限され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス市場は、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワーク導入拡大によるリモート会議・商談の実施が浸透してきております。中小企業においてもビジネスモデルや組織の変革が迫られ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が高まっており、当社グループの提供サービスへの需要は高く、追い風と言える市場環境が引き続き継続しているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業の組織内でのDX化を加速的に実現させるDX事業に経営リソースを集中させ、製品サービス開発及び販売体制強化に向けた積極的な先行投資を継続し、さらに積極的なM&Aを実施してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネス拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員・育成、顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングの提案強化及びカスタマーサクセス部門の立ち上げ・推進を通じて、企業のDX推進を積極的に提案してまいりました。このテレワーク導入拡大の機運の高まりは、誰とでもつながるオンライン商談・会議ツール「VCRM(ブイシーアールエム)」へ波及しはじめ、トヨタグループや京王観光株式会社様への導入が進んでまいりました。
また、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」基盤の開発を推進してまいりました。
さらに、2021年6月には、ビジネスチャット事業を展開する株式会社DXクラウドの全株式を取得し、ビジネスチャット「Incircle(インサークル)」を承継しました。新たなサービスの追加により、当社は企業ビジョン実現に向け、サービスの強化が進みました。当社は、社員1人1人に寄り添う意思を持ったデジタルレイバーが社内業務の中心に機能し、テレワークなど場所にとらわれない働き方を持続しながらも、社内業務の効率化を強力に推進する世界の実現を見据えた「次世代 Knowledge Suite」との統合連携を視野にいれた製品開発を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,766,485千円(前年同期比11.2%増)、営業損失は120,404千円(前年同期は営業利益96,327千円)、税引前四半期損失は127,550千円(前年同期は税引前四半期利益91,095千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失131,026千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益96,113千円)となりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のDXを支援する事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年9月期より報告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメントとしてきましたが、第1四半期連結会計期間より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX(デジタルトランスフォーメーション)」事業とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当事業においては、統合型営業・マーケティング支援SaaSビジネスアプリケーション(クラウドサービス)「Knowledge Suite」を中心とした自社開発SaaSプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスを展開しております。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインで開催される展示会及びセミナーの縮小または延期が発生しました。また前期末に実施したテレビ広告により想定した効果が未だ得られていない影響があるものの、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンライン化及びDX化ニーズの高まりを背景に、オンライン商談の積極的な実施に加え、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、新規展示会への参加、営業人員採用、トップセールスを中心とした営業教育体制の強化等、リード(見込み客)獲得から受注までのオンライン営業体制を強化し、今期売上につながるリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまいりました。また、当社SaaS導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のSaaS運用課題の解決及び運用領域の拡張支援を目的とした運用支援活動を実施いたしました。事業拡大のための営業人員の採用増加は、セグメントコストの増加となりました。
これらの結果、売上収益は644,328千円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は19,079千円(前年同期はセグメント利益145,983千円)となりました。
② BPO事業
BPO事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが徐々に再開し、エンジニアの稼働率の増加により回復基調に推移いたしました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年度末の追い込み需要が一時的に発生いたしました。IT人材の需要の高まりは同時に調達単価を増加させました。
これらの結果、売上収益は1,122,157千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は155,723千円(前年同期比28.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は1,109,962千円となり、前連結会計年度末に比べ10,517千円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加58,448千円、未収法人所得税等の減少13,069千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は1,841,715千円となり、前連結会計年度末に比べ425,649千円増加しました。これは主に、無形資産の増加229,727千円、のれんの増加278,045千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,951,678千円となり、前連結会計年度末に比べ436,166千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,063,396千円となり、前連結会計年度末に比べ149,750千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少107,639千円、有利子負債の増加201,804千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は1,009,965千円となり、前連結会計年度末に比べ401,191千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加485,854千円,リース負債の減少85,306千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,073,362千円となり、前連結会計年度末に比べ550,941千円増加しました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は878,315千円となり、前連結会計年度末に比べ114,775千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少131,026千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ9.7ポイント減少し、29.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第3四半期連結累計期間に比べ149,042千円減少し、698,171千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は69,578千円(前第3四半期連結累計期間は84,426千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期損失127,550千円、減価償却費及び償却費167,053千円、営業債務及びその他の債務の減少88,792千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は586,505千円(前第3四半期連結累計期間は157,752千円の使用)となりました。これは主に、子会社の取得による支出299,990千円、無形資産の取得による支出280,600千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は605,394千円(前第3四半期連結累計期間は73,059千円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入597,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9,035千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止策といった措置が講じられ、ワクチン接種が徐々に開始されるものの、依然として経済活動は制限され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス市場は、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワーク導入拡大によるリモート会議・商談の実施が浸透してきております。中小企業においてもビジネスモデルや組織の変革が迫られ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が高まっており、当社グループの提供サービスへの需要は高く、追い風と言える市場環境が引き続き継続しているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業の組織内でのDX化を加速的に実現させるDX事業に経営リソースを集中させ、製品サービス開発及び販売体制強化に向けた積極的な先行投資を継続し、さらに積極的なM&Aを実施してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネス拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員・育成、顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングの提案強化及びカスタマーサクセス部門の立ち上げ・推進を通じて、企業のDX推進を積極的に提案してまいりました。このテレワーク導入拡大の機運の高まりは、誰とでもつながるオンライン商談・会議ツール「VCRM(ブイシーアールエム)」へ波及しはじめ、トヨタグループや京王観光株式会社様への導入が進んでまいりました。
また、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」基盤の開発を推進してまいりました。
さらに、2021年6月には、ビジネスチャット事業を展開する株式会社DXクラウドの全株式を取得し、ビジネスチャット「Incircle(インサークル)」を承継しました。新たなサービスの追加により、当社は企業ビジョン実現に向け、サービスの強化が進みました。当社は、社員1人1人に寄り添う意思を持ったデジタルレイバーが社内業務の中心に機能し、テレワークなど場所にとらわれない働き方を持続しながらも、社内業務の効率化を強力に推進する世界の実現を見据えた「次世代 Knowledge Suite」との統合連携を視野にいれた製品開発を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,766,485千円(前年同期比11.2%増)、営業損失は120,404千円(前年同期は営業利益96,327千円)、税引前四半期損失は127,550千円(前年同期は税引前四半期利益91,095千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失131,026千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益96,113千円)となりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のDXを支援する事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年9月期より報告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメントとしてきましたが、第1四半期連結会計期間より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX(デジタルトランスフォーメーション)」事業とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当事業においては、統合型営業・マーケティング支援SaaSビジネスアプリケーション(クラウドサービス)「Knowledge Suite」を中心とした自社開発SaaSプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスを展開しております。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインで開催される展示会及びセミナーの縮小または延期が発生しました。また前期末に実施したテレビ広告により想定した効果が未だ得られていない影響があるものの、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンライン化及びDX化ニーズの高まりを背景に、オンライン商談の積極的な実施に加え、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、新規展示会への参加、営業人員採用、トップセールスを中心とした営業教育体制の強化等、リード(見込み客)獲得から受注までのオンライン営業体制を強化し、今期売上につながるリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまいりました。また、当社SaaS導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のSaaS運用課題の解決及び運用領域の拡張支援を目的とした運用支援活動を実施いたしました。事業拡大のための営業人員の採用増加は、セグメントコストの増加となりました。
これらの結果、売上収益は644,328千円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は19,079千円(前年同期はセグメント利益145,983千円)となりました。
② BPO事業
BPO事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが徐々に再開し、エンジニアの稼働率の増加により回復基調に推移いたしました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年度末の追い込み需要が一時的に発生いたしました。IT人材の需要の高まりは同時に調達単価を増加させました。
これらの結果、売上収益は1,122,157千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は155,723千円(前年同期比28.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は1,109,962千円となり、前連結会計年度末に比べ10,517千円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加58,448千円、未収法人所得税等の減少13,069千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は1,841,715千円となり、前連結会計年度末に比べ425,649千円増加しました。これは主に、無形資産の増加229,727千円、のれんの増加278,045千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,951,678千円となり、前連結会計年度末に比べ436,166千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,063,396千円となり、前連結会計年度末に比べ149,750千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少107,639千円、有利子負債の増加201,804千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は1,009,965千円となり、前連結会計年度末に比べ401,191千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加485,854千円,リース負債の減少85,306千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,073,362千円となり、前連結会計年度末に比べ550,941千円増加しました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は878,315千円となり、前連結会計年度末に比べ114,775千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少131,026千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ9.7ポイント減少し、29.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第3四半期連結累計期間に比べ149,042千円減少し、698,171千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は69,578千円(前第3四半期連結累計期間は84,426千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期損失127,550千円、減価償却費及び償却費167,053千円、営業債務及びその他の債務の減少88,792千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は586,505千円(前第3四半期連結累計期間は157,752千円の使用)となりました。これは主に、子会社の取得による支出299,990千円、無形資産の取得による支出280,600千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は605,394千円(前第3四半期連結累計期間は73,059千円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入597,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9,035千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。