四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国発の貿易摩擦の長期化、中国をはじめとしたアジア諸国の経済動向、消費税率引上げ後の実体経済への影響等により、依然として先行き不透明な状態は継続しております。
当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、及び「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、IT人材不足による先端IT人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、働き方改革に必要不可欠である、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる強化を推進してまいりました。
具体的には、働き方改革を推進するSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を優先した営業採用の他、プロモーション強化、さらには次世代のクラウドプラットフォーム開発をスタートいたしました。
さらに、導入コンサルティング、IT人材サービスの提供を通じて、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを提案してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は543,350千円(前年同期比0.0%増)、営業利益は70,415千円(前年同期比119.8%増)、税引前四半期利益は68,515千円(前年同期比136.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78,661千円(前年同期比556.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①クラウドソリューション事業
(クラウドサービス)
当サービスにつきましては、引き続き全国に広げた販売パートナーによる拡販、及び積極的な展示会及びセミナーによるプロモーション施策を実施したことにより、月平均2,000件以上のリード(見込み客)獲得を維持しつつ、安定的なサブスクリプション契約の受注が推移したことから、当第1四半期連結累計期間における売上収益は157,376千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サービスにつきましては、クラウドサービスの契約増が起因し、導入コンサルティングの受注が堅調に推移したものの、WEBマーケティング支援において、市況の変更により前年同期と比べ大幅な受注減となったため、当第1四半期連結累計期間における売上収益は43,486千円(前年同期比39.0%減)となりました。
これらの結果、売上収益は200,863千円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は61,524千円(前年同期比25.1%減)となりました。
②システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、引き続き慢性的なIT人材不足を背景に、安定的な稼働人員を維持できたため、売上収益は計画どおり推移いたしました。
これらの結果、売上収益は342,487千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は72,853千円(前年同期比46.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,279,925千円となり、前連結会計年度末に比べ37,652千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少14,201千円、営業債権及びその他の債権の減少30,443千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は1,024,373千円となり、前連結会計年度末に比べ3,186千円増加しました。これは主に、無形資産の増加16,858千円、使用権資産の減少14,181千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,304,298千円となり、前連結会計年度末に比べ34,465千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は462,730千円となり、前連結会計年度末に比べ64,338千円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少57,488千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は772,567千円となり、前連結会計年度末に比べ58,914千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少46,648千円,リース負債の減少14,323千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,235,298千円となり、前連結会計年度末に比べ123,253千円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は1,069,000千円となり、前連結会計年度末に比べ88,787千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加78,661千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し、46.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計期間に比べ215,499千円減少し、979,398千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ収入が94,215千円増加し、24,049千円となりました。これは主に、税引前四半期利益68,515千円、営業債権及びその他の債権の減少による収入30,443千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ収入が41,679千円減少し、18,702千円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出29,584千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間では268,974千円の資金を得ましたが、当第1四半期連結累計期間では56,953千円の資金を使用しました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,648千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,501千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。