訂正有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な状況となっております。
当社グループのクラウドソリューション事業を展開する情報通信サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、感染症抑止のための「テレワーク」の常態化、及び「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への急速な移行など、中堅・中小企業における企業の情報システム需要、リモートワーク環境の広がりにより、サブスクリプションからなるSaaS(クラウドサービス)需要が急速に拡大しております。また、システムエンジニアリング事業を展開するSES市場は、新型コロナウイルス感染症拡大によりプロジェクトの延伸など一時的な影響はありつつも、IT投資に積極的な企業における慢性的な人材不足は今後も継続する見通しです。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」の経営理念を基に、「脳力をフル活用できる世界へ」とする企業ビジョンの実現を目指し、テレワークをはじめとした働き方改革に必要不可欠であるDXへの取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる強化を推進してまいりました。
具体的には、中堅・中小企業のDXを推進し、より多くの企業の働き方変革と売上拡大への貢献を可能にする、SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員、及び感染症対策としての商談オンライン化を積極的に推進する新サービス「VCRM(ブイシーアールエム)」の市場投入と大規模ブランディング広告の実施のほか、先進技術を活用した次世代サービス基盤の開発をスタートいたしました。
さらに、カスタマーサクセスへ導く導入コンサルティングを通じて、企業のテレワーク導入早期化、DXの推進を積極的に提案してまいりました。
また、経済産業省「IT導入補助金2020」における「IT導入支援事業者」に今年度も認定され、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を支援してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は2,118,616千円(前期比1.9%減)、営業損失は20,022千円(前連結会計年度は営業利益120,361千円)、税引前損失は27,285千円(前連結会計年度は税引前利益110,897千円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,504千円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益77,330千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(クラウドソリューション事業)
クラウドソリューション事業は、クラウドサービスとソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化に加え、企業の働き方変革及び売上拡大に貢献する法人向けマルチテナントとして開発した統合型SFA/CRMクラウドサービスの開発・販売を展開しており、ソリューションサービスでは、中堅・中小企業のIT課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援を展開しております。
当連結会計年度のクラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による展示会及びセミナーの延期または中止により商談機会の減少が発生しましたが、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業のテレワーク化及びDX化のニーズの高まりにより、オンラインによる継続的なリード(見込み客)の獲得を維持し、商談のオンライン化を推進し、サブスクリプション契約の受注積み上がりが好調であったことから、当連結会計年度における売上収益は674,516千円(前期比12.9%増)となりました。また、当社サービスの認知度向上、ブランディングのためにテレビCMを実施したことによる広告宣伝費の増加がありました。
ソリューションサービスにつきましては、クラウドサービスの契約が増加したことで、導入コンサルティングサービスの受注は堅調に推移し、対面中心からオンラインへの業務変更早期化が功を奏し計画以上の収益を達成しましたが、WEBマーケティング支援及びクラウドインテグレーションサービスは、感染症拡大による顧客企業の予算縮小、及び先送り案件が増加した影響が響き、当連結会計年度における売上収益は221,646千円(前期比1.1%減)となりました。
これらの結果、売上収益は896,162千円(前期比9.1%増)、セグメント利益は129,649千円(前期比49.5%減)となりました。
(システムエンジニアリング事業)
システムエンジニアリング事業は、クラウドやAI・IoT・ビッグデータ等のWEBアプリケーション技術を習得した実績ある精鋭エンジニアを有し、幅広い業種の企業に向けた高品質なシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、慢性的なIT人材不足を背景に、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な稼働エンジニアを確保できておりましたが、感染症拡大による緊急事態宣言の発令を機に、IT人材需要が高い常駐先企業において、年度開始に伴う計画見直しが当連結会計年度において一時的に発生したことで、派遣先プロジェクトが一部見送りになり減収となりました。また、子会社化後のコスト削減と資源活用の効率化が順調に進みました。
これらの結果、売上収益は1,222,454千円(前期比8.6%減)、セグメント利益は258,036千円(前期比1.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,099,445千円となり、前連結会計年度末に比べ218,132千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少244,739千円、未収法人所得税の増加13,069千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は1,416,066千円となり、前連結会計年度末に比べ394,879千円増加しました。これは主に、無形資産の増加209,287千円、使用権資産の増加164,049千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,515,511千円となり、前連結会計年度末に比べ176,747千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は913,646千円となり、前連結会計年度末に比べ386,577千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加247,024千円、営業債務及びその他の債務の増加87,464千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は608,774千円となり、前連結会計年度末に比べ222,708千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少333,616千円,リース負債の増加107,548千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は1,522,420千円となり、前連結会計年度末に比べ163,869千円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は993,091千円となり、前連結会計年度末に比べ12,878千円増加しました。これは主に、資本金の増加16,932千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し、39.5%となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244,739 千円減少し、748,860千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は115,486千円(前連結会計年度は83,969千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費141,267千円、税引前損失27,285千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は228,211千円(前連結会計年度は130,674千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出268,496千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は132,013千円(前連結会計年度は104,596千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出186,592千円、リース負債の返済による支出53,921千円、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。
a.のれん及び無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
重要なのれんはシステムエンジニアリング事業に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、11.2%です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考にしておりますが、当連結会計年度における成長率は保守的に見込み0%です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていますが、当社グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。
b.金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フロ
ーに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技
法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でな
いインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加
味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価
モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定
期的に確認し、その妥当性を検証しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は737,666千円であります。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS移行を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんを一定の期間に亘って規則的に償却されますが、IFRSでは償却されず、減損テストの実施が求められています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約51,236千円増加しています。
(非上場株式の公正価値評価)
非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、公正価値で測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ「その他の金融資産」が3,200千円増加し、「その他の収益」が3,200千円増加しています。
(投資有価証券売却益)
日本基準では、投資有価売却益は特別利益に計上しておりますが、IFRSでは「その他の包括利益」で認識するものもあり、この影響により、IFRSでは日本基準に比べ営業利益が6,182千円減少し、「その他の資本の構成要素」が4,290千円増加しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な状況となっております。
当社グループのクラウドソリューション事業を展開する情報通信サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、感染症抑止のための「テレワーク」の常態化、及び「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への急速な移行など、中堅・中小企業における企業の情報システム需要、リモートワーク環境の広がりにより、サブスクリプションからなるSaaS(クラウドサービス)需要が急速に拡大しております。また、システムエンジニアリング事業を展開するSES市場は、新型コロナウイルス感染症拡大によりプロジェクトの延伸など一時的な影響はありつつも、IT投資に積極的な企業における慢性的な人材不足は今後も継続する見通しです。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」の経営理念を基に、「脳力をフル活用できる世界へ」とする企業ビジョンの実現を目指し、テレワークをはじめとした働き方改革に必要不可欠であるDXへの取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる強化を推進してまいりました。
具体的には、中堅・中小企業のDXを推進し、より多くの企業の働き方変革と売上拡大への貢献を可能にする、SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員、及び感染症対策としての商談オンライン化を積極的に推進する新サービス「VCRM(ブイシーアールエム)」の市場投入と大規模ブランディング広告の実施のほか、先進技術を活用した次世代サービス基盤の開発をスタートいたしました。
さらに、カスタマーサクセスへ導く導入コンサルティングを通じて、企業のテレワーク導入早期化、DXの推進を積極的に提案してまいりました。
また、経済産業省「IT導入補助金2020」における「IT導入支援事業者」に今年度も認定され、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を支援してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は2,118,616千円(前期比1.9%減)、営業損失は20,022千円(前連結会計年度は営業利益120,361千円)、税引前損失は27,285千円(前連結会計年度は税引前利益110,897千円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,504千円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益77,330千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(クラウドソリューション事業)
クラウドソリューション事業は、クラウドサービスとソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化に加え、企業の働き方変革及び売上拡大に貢献する法人向けマルチテナントとして開発した統合型SFA/CRMクラウドサービスの開発・販売を展開しており、ソリューションサービスでは、中堅・中小企業のIT課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援を展開しております。
当連結会計年度のクラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による展示会及びセミナーの延期または中止により商談機会の減少が発生しましたが、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業のテレワーク化及びDX化のニーズの高まりにより、オンラインによる継続的なリード(見込み客)の獲得を維持し、商談のオンライン化を推進し、サブスクリプション契約の受注積み上がりが好調であったことから、当連結会計年度における売上収益は674,516千円(前期比12.9%増)となりました。また、当社サービスの認知度向上、ブランディングのためにテレビCMを実施したことによる広告宣伝費の増加がありました。
ソリューションサービスにつきましては、クラウドサービスの契約が増加したことで、導入コンサルティングサービスの受注は堅調に推移し、対面中心からオンラインへの業務変更早期化が功を奏し計画以上の収益を達成しましたが、WEBマーケティング支援及びクラウドインテグレーションサービスは、感染症拡大による顧客企業の予算縮小、及び先送り案件が増加した影響が響き、当連結会計年度における売上収益は221,646千円(前期比1.1%減)となりました。
これらの結果、売上収益は896,162千円(前期比9.1%増)、セグメント利益は129,649千円(前期比49.5%減)となりました。
(システムエンジニアリング事業)
システムエンジニアリング事業は、クラウドやAI・IoT・ビッグデータ等のWEBアプリケーション技術を習得した実績ある精鋭エンジニアを有し、幅広い業種の企業に向けた高品質なシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、慢性的なIT人材不足を背景に、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な稼働エンジニアを確保できておりましたが、感染症拡大による緊急事態宣言の発令を機に、IT人材需要が高い常駐先企業において、年度開始に伴う計画見直しが当連結会計年度において一時的に発生したことで、派遣先プロジェクトが一部見送りになり減収となりました。また、子会社化後のコスト削減と資源活用の効率化が順調に進みました。
これらの結果、売上収益は1,222,454千円(前期比8.6%減)、セグメント利益は258,036千円(前期比1.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,099,445千円となり、前連結会計年度末に比べ218,132千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少244,739千円、未収法人所得税の増加13,069千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は1,416,066千円となり、前連結会計年度末に比べ394,879千円増加しました。これは主に、無形資産の増加209,287千円、使用権資産の増加164,049千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,515,511千円となり、前連結会計年度末に比べ176,747千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は913,646千円となり、前連結会計年度末に比べ386,577千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加247,024千円、営業債務及びその他の債務の増加87,464千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は608,774千円となり、前連結会計年度末に比べ222,708千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少333,616千円,リース負債の増加107,548千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は1,522,420千円となり、前連結会計年度末に比べ163,869千円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は993,091千円となり、前連結会計年度末に比べ12,878千円増加しました。これは主に、資本金の増加16,932千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し、39.5%となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244,739 千円減少し、748,860千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は115,486千円(前連結会計年度は83,969千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費141,267千円、税引前損失27,285千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は228,211千円(前連結会計年度は130,674千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出268,496千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は132,013千円(前連結会計年度は104,596千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出186,592千円、リース負債の返済による支出53,921千円、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| クラウドソリューション事業(千円) | 896,162 | 109.1 |
| システムエンジニアリング事業(千円) | 1,222,454 | 91.4 |
| 合計(千円) | 2,118,616 | 98.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| KDDI株式会社 | 234,094 | 10.8 | 222,647 | 10.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。
a.のれん及び無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
重要なのれんはシステムエンジニアリング事業に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、11.2%です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考にしておりますが、当連結会計年度における成長率は保守的に見込み0%です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていますが、当社グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。
b.金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フロ
ーに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技
法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でな
いインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加
味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価
モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定
期的に確認し、その妥当性を検証しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は737,666千円であります。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 1,321,626 | 1,119,057 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 95,956 | 236,974 |
| 無形固定資産 | 583,260 | 741,561 |
| 投資その他の資産 | 200,254 | 222,674 |
| 固定資産合計 | 879,472 | 1,201,210 |
| 資産合計 | 2,201,099 | 2,320,267 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 455,360 | 813,144 |
| 固定負債 | 706,118 | 487,785 |
| 負債合計 | 1,161,479 | 1,300,930 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 1,040,058 | 1,019,337 |
| その他の包括利益累計額 | △438 | ― |
| 純資産合計 | 1,039,620 | 1,019,337 |
| 負債純資産合計 | 2,201,099 | 2,320,267 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 売上高 | 2,159,940 | 2,118,616 |
| 売上原価 | 1,362,594 | 1,256,915 |
| 売上総利益 | 797,345 | 861,700 |
| 販売費及び一般管理費 | 731,014 | 978,362 |
| 営業利益(△は損失) | 66,331 | △116,662 |
| 営業外収益 | 5,581 | 11,957 |
| 営業外費用 | 10,744 | 6,634 |
| 経常利益(△は損失) | 61,167 | △111,339 |
| 特別利益 | ― | 48,182 |
| 特別損失 | 8,614 | ― |
| 税金等調整前当期純利益(△は損失) | 52,553 | △63,157 |
| 法人税等合計 | 34,018 | △8,570 |
| 当期純利益 | 18,534 | △54,586 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) | 18,534 | △54,586 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 当期純利益 | 18,534 | △54,586 |
| その他の包括利益合計 | △438 | 438 |
| 包括利益 | 18,096 | △54,148 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 18,096 | △54,148 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 995,171 | ― | 995,171 |
| 当期変動額合計 | 44,887 | △438 | 44,449 |
| 当期末残高 | 1,040,058 | △438 | 1,039,620 |
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,040,058 | △438 | 1,039,620 |
| 当期変動額合計 | △20,721 | 438 | △20,283 |
| 当期末残高 | 1,019,337 | ― | 1,019,337 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,181 | 49,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,910 | △220,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 154,620 | △73,491 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 57,891 | △244,739 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 935,707 | 993,599 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 993,599 | 748,860 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS移行を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんを一定の期間に亘って規則的に償却されますが、IFRSでは償却されず、減損テストの実施が求められています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約51,236千円増加しています。
(非上場株式の公正価値評価)
非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、公正価値で測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ「その他の金融資産」が3,200千円増加し、「その他の収益」が3,200千円増加しています。
(投資有価証券売却益)
日本基準では、投資有価売却益は特別利益に計上しておりますが、IFRSでは「その他の包括利益」で認識するものもあり、この影響により、IFRSでは日本基準に比べ営業利益が6,182千円減少し、「その他の資本の構成要素」が4,290千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
