四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により依然として不透明な状態が継続しております。
当社グループを取り巻く情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、及び「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、IT人材不足による先端IT人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業のDX加速に向けた支援事業へ経営リソースを集中し、積極的な投資を推進してまいりました。
具体的には、売上拡大への貢献を可能にするSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員、プロモーションの強化、カスタマーサクセスへ導く導入コンサルティングを通じて、企業のDXの推進を積極的に提案してまいりました。さらに、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した次世代「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」基盤の開発を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は559,864千円(前年同期比3.0%増)、営業損失は78,497千円(前年同期は営業利益70,415千円)、税引前四半期損失は80,882千円(前年同期は税引前四半期利益68,515千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失79,884千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益78,661千円)となりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のDXを支援する事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年9月期より報告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメントとしてきましたが、 当第1四半期連結会計期間より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX(デジタルトランスフォーメーション)」事業とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当事業につきましては、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型として開発した統合型営業・マーケティング支援SaaS(クラウドサービス)の開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを展開しております。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオフラインでの展示会及びセミナーの縮小または延期が発生しましたが、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンライン化及びDX化のニーズの高まりを背景に、オンラインセミナー・商談の積極的な実施に加え、全国に広げた販売パートナーによる拡販等、オンラインによるリード(見込み客)獲得から受注までのプロセスを強化し、月平均2,000件以上のリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまいりました。また、当社SaaS導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のSaaS連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援も強化いたしました。前期末に実施したテレビ広告は一部地域に継続展開いたしました。
これらの結果、売上収益は205,042千円(前年同期比32.9%増)、セグメント損失は48,043千円(前年同期はセグメント利益25,874千円)となりました。
② BPO事業
BPO事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
当第1四半期連結会計期間においては、感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが再開し、エンジニアの稼働率、マーケティング/開発保守案件が回復いたしました。
これらの結果、売上収益は379,631千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は51,143千円(前年同期比43.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,182,269千円となり、前連結会計年度末に比べ82,824千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加37,252千円、営業債権及びその他の債権の増加32,127千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は1,454,652千円となり、前連結会計年度末に比べ38,586千円増加しました。これは主に、無形資産の増加66,961千円、使用権資産の減少27,489千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,636,922千円となり、前連結会計年度末に比べ121,410千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,014,177千円となり、前連結会計年度末に比べ100,530千円増加しました。これは主に、営業債務およびその他の債務の減少86,421千円、有利子負債の増加175,102千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は708,237千円となり、前連結会計年度末に比べ99,463千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加128,250千円,リース負債の減少28,313千円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,722,415千円となり、前連結会計年度末に比べ199,994千円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は914,507千円となり、前連結会計年度末に比べ78,583千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少79,884千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、34.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結累計期間に比べ193,285千円減少し、786,112千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は146,035千円(前第1四半期連結累計期間は24,049千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期損失80,882千円、営業債権及びその他の債権の増加による減少57,805千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90,372千円(前第1四半期連結累計期間は18,702千円の獲得)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出88,328千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は273,660千円(前第1四半期連結累計期間は56,953千円の使用)となりました。これは主に、借入金による収入350,000千円、長期借入金の返済による支出46,648千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5,230千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。