有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,917千円
未払費用	6,234
未払事業所税	695
未収入金	2,883
貸倒引当金	1,491
減価償却超過額	4,175
連結子会社の時価評価差額	9,568
その他	1,451
繰延税金資産合計	65,420
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,247
繰延税金負債合計	△1,247
繰延税金資産純額	64,173

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-その他	49,900
投資その他の資産-その他	14,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の37.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,823千円減少し、法人税等調整額が2,823千円増加しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,655千円
未払費用	10,172
未払事業所税	1,016
未収入金	2,616
減価償却超過額	7,134
資産除去債務	5,619
連結子会社の時価評価差額	9,512
その他	1,030
繰延税金資産合計	67,757
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,606
特別償却準備金	△918
その他	△14
繰延税金負債合計	△3,539
繰延税金資産純額	64,217

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-その他	42,964
投資その他の資産-その他	21,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割	0.2
法人税税額控除	△ 1.9
中小法人軽減税率	△ 0.2
その他	△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.4%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,139千円減少し、法人税等調整額が1,139千円増加しております。