有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,482千円		6,813千円
未払賞与	30,148		2,370
未払費用	5,190		16,736
未払事業所税	991		1,781
未収入金	2,131		1,976
商品評価損	241		12,488
減価償却超過額	16,116		22,213
資産除去債務	13,307		12,272
連結子会社の時価評価差額	9,512		9,512
その他	2,323		2,595
繰延税金資産合計	111,444		88,762
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,848
資産除去債務に対応する除去費用	△7,787		△4,597
特別償却準備金	△611		△271
繰延税金負債合計	△8,399		△6,717
繰延税金資産純額	103,045		82,044

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-その他	70,192千円		27,158千円
投資その他の資産-その他	32,852		55,453
流動負債-その他	-		△566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
過年度法人税等			△3.74
住民税均等割			1.18
税率差異			0.32
法人税税額控除			△1.43
交際費当永久に損金に算入されない項目			0.90
未実現利益の連結調整			0.36
その他			0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.87