有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が553,366千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生による繰越欠損金が減少したものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,896,167千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産410,116千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,328,440千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産379,157千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払費用 | 73,682 | 千円 | 85,239 | 千円 | |
| 未払事業所税 | 2,842 | 2,842 | |||
| 未収入金 | 1,741 | 1,617 | |||
| 固定資産(減損損失含む) | 62,299 | 51,595 | |||
| 資産除去債務 | 1,337 | 1,335 | |||
| 繰越欠損金 | 1,896,167 | 1,328,440 | |||
| 貸倒引当金 | 25,443 | 20,219 | |||
| その他 | 233 | 156 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,063,748 | 1,491,447 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2) | △1,486,051 | △949,282 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △124,207 | △107,610 | |||
| 評価性引当額小計(注1) | △1,610,258 | △1,056,892 | |||
| 繰延税金資産合計 | 453,489 | 434,555 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △446 | △111 | |||
| 繰延税金負債合計 | △446 | △111 | |||
| 繰延税金資産純額 | 453,042 | 434,443 | |||
(注1)評価性引当額が553,366千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生による繰越欠損金が減少したものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,896,167 | 1,896,167 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,486,051 | △1,486,051 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 410,116 | 410,116 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,896,167千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産410,116千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,328,440 | 1,328,440 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △949,282 | △949,282 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 379,157 | 379,157 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,328,440千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産379,157千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (2023年12月31日) | (2024年12月31日) | ||
| 法定実効税率 (調整) | 34.59% | 34.59% | |
| 住民税均等割 評価性引当額の増減 | 0.40 △56.81 | 0.20 0.87 | |
| 繰越欠損金の損金算入額 税率変更の影響額 | △32.13 △3.42 | △34.41 ― | |
| その他 | △0.93 | 0.08 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △58.30 | 1.33 |