有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,813	千円		16,347	千円
未払賞与	2,370			3,499
未払費用	16,736			18,435
未払事業所税	1,781			2,377
未収入金	1,976			1,854
商品評価損	12,488			65,915
減価償却超過額	22,213			19,016
減損損失	―			33,754
資産除去債務	12,272			6,495
投資有価証券	―			15,310
繰越欠損金	―			184,690
連結子会社の時価評価差額	9,512			9,512
その他	2,595			5,688
繰延税金資産小計	88,762			382,896
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	―			△184,507
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―			△142,155
評価性引当額小計(注1)	―			△326,663
繰延税金資産合計	88,762			56,233
繰延税金負債
未収事業税	△1,848			―
資産除去債務に対応する除去費用	△4,597			△1,205
特別償却準備金	△271			―
繰延税金負債合計	△6,717			△1,205
繰延税金資産純額	82,044			55,028

(注1)評価性引当額が326,663千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失及び繰越欠損金の発生によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	184,690	184,690
評価性引当額	―	―	―	―	―	△184,507	△184,507
繰延税金資産	―	―	―	―	―	182	(※2)182

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金184,690千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注3) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産-その他	82,044	千円		55,028	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
過年度法人税等	△3.74
住民税均等割	1.18
税率差異	0.32
法人税税額控除	△1.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90
未実現利益の連結調整	0.36
その他	0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.87