有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,529	千円		2,107	千円
未払費用	169,234			59,499
未払事業所税	3,505			2,842
未収入金	1,112			1,624
固定資産(減損損失含む)	71,230			72,583
資産除去債務	1,186			1,184
繰越欠損金	1,691,644			2,017,999
連結子会社の時価評価差額	9,511			9,511
貸付金引当金	37,105			32,158
その他	480			463
繰延税金資産小計	1,988,539			2,199,975
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△1,691,644			△2,017,999
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△295,906			△181,283
評価性引当額小計(注1)	△1,987,550			△2,199,283
繰延税金資産合計	989			692
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△989			△692
繰延税金負債合計	△989			△692
繰延税金資産純額	―			―

(注1)評価性引当額が211,732千円増加しております。この増加の主な内容は、これは主に繰越欠損金の増加によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	1,691,644	1,691,644
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,691,644	△1,691,644
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,691,644千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不能と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	2,017,999	2,017,999
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,017,999	△2,017,999
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,017,999千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不能と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。