有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,107	千円		―	千円
未払費用	59,499			73,682
未払事業所税	2,842			2,842
未収入金	1,624			1,741
固定資産(減損損失含む)	72,583			62,299
資産除去債務	1,184			1,377
繰越欠損金	2,017,999			1,896,167
連結子会社の時価評価差額	9,511			―
貸付金引当金	32,158			25,443
その他	463			233
繰延税金資産小計	2,199,975			2,063,748
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△2,017,999			△1,486,051
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△181,283			△124,207
評価性引当額小計(注1)	△2,199,283			△1,610,258
繰延税金資産合計	692			453,489
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△692			△446
繰延税金負債合計	△692			△446
繰延税金資産純額	―			453,042

(注1)評価性引当額が589,024千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生による繰越欠損金の減少及び繰延税金資産の計上を開始したことにより評価性引当額が減少したためであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	2,017,999	2,017,999
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,017,999	△2,017,999
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,017,999千円(法定実効率を乗じた額)について、回収不能と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	1,896,167	1,896,167
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,486,051	△1,486,051
繰延税金資産	―	―	―	―	―	410,116	410,116

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,896,167千円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産410,116千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
法定実効税率 (調整)	―%		34.59%
住民税均等割 評価性引当額の増減	― ―		0.40 △56.81
繰越欠損金の損金算入額 税率変更の影響額	― ―		△32.13 △3.42
その他	―		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△92.89

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,372千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。