有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,347	千円		923	千円
未払賞与	3,499			―
未払費用	18,435			39,891
未払事業所税	2,377			2,482
未収入金	1,854			1,762
商品評価損	65,915			―
固定資産(減損損失含む)	52,770			93,784
資産除去債務	6,495			5,192
投資有価証券	15,310			15,310
繰越欠損金	184,690			1,112,360
連結子会社の時価評価差額	9,512			9,511
貸付金引当金	4,488			31,043
その他	1,200			7,948
繰延税金資産小計	382,896			1,320,209
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△184,507			△1,112,360
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△142,155			△207,849
評価性引当額小計(注1)	△326,663			△1,320,209
繰延税金資産合計	56,233			―
繰延税金負債
未収事業税	―			―
資産除去債務に対応する除去費用	△1,205			―
特別償却準備金	―			―
繰延税金負債合計	△1,205			―
繰延税金資産純額(注3)	55,028			―

(注1)評価性引当額が993,545千円増加しております。この増加の主な内容は、これは主に固定資産減損損失及び繰越欠損金の発生によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	184,690	184,690
評価性引当額	―	―	―	―	―	△184,507	△184,507
繰延税金資産	―	―	―	―	―	182	(※2)182

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金184,690千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	1,112,360	1,112,360
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,112,360	△1,112,360
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,112,360千円(法定実効率を乗じた額)について、回収不能と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
(注3) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
固定資産-その他	55,028	千円		―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。