(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	13,158	5,876	7,282
	(2)債券
	① 国債・地方債等	10	9	0
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	13,168	5,886	7,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	205	285	△80
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	205	285	△80
合計		13,373	6,171	7,202

4.売却したその他有価証券
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	12	10	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	12	10	-

5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について51百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、時価の
回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30～50%程度下落した場合には、時価の
回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	16,301	6,143	10,157
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	16,301	6,143	10,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	63	73	△10
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	63	73	△10
合計		16,364	6,217	10,147

4.売却したその他有価証券
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	29	9	0
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	29	9	0

5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。