有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. (以下「MTDM」)の全株式を譲渡することを決議し、2025年4月30日に実施しました。これに伴い、MTDMは当社の連結の範囲から除外されます。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
AEQH26 GmbH
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
事業内容 自動車四輪部品製造販売
(3)株式譲渡を行った主な理由
MTDMは、メキシコでドイツ系顧客向けのビジネスを展開していましたが、事業環境の変化等により厳しい状況が続いていました。グループとして収益改善に努めてきたものの、メキシコ経済に関するさまざまなリスクや市場環境および顧客動向等を踏まえ、成長性の高い事業領域への選択と集中を進めるため、当社グループが保有するMTDMの全株式を譲渡することを決定しました。
(4)株式譲渡日
2025年4月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
現時点では確定しておりません。
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(3)会計処理
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号 2024年7月1日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行う予定です。
なお、当連結会計年度において、譲渡に関する損失を関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
樹脂加工製品事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 6,681百万円
営業損失 △658百万円
(自己株式の消却)
当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。
1.消却を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図るため
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 450,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.03%)
(3)消却予定日 2025年6月30日
(4)消却後の発行済株式総数 14,410,000株
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. (以下「MTDM」)の全株式を譲渡することを決議し、2025年4月30日に実施しました。これに伴い、MTDMは当社の連結の範囲から除外されます。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
AEQH26 GmbH
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
事業内容 自動車四輪部品製造販売
(3)株式譲渡を行った主な理由
MTDMは、メキシコでドイツ系顧客向けのビジネスを展開していましたが、事業環境の変化等により厳しい状況が続いていました。グループとして収益改善に努めてきたものの、メキシコ経済に関するさまざまなリスクや市場環境および顧客動向等を踏まえ、成長性の高い事業領域への選択と集中を進めるため、当社グループが保有するMTDMの全株式を譲渡することを決定しました。
(4)株式譲渡日
2025年4月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
現時点では確定しておりません。
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(3)会計処理
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号 2024年7月1日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行う予定です。
なお、当連結会計年度において、譲渡に関する損失を関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
樹脂加工製品事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 6,681百万円
営業損失 △658百万円
(自己株式の消却)
当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。
1.消却を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図るため
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 450,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.03%)
(3)消却予定日 2025年6月30日
(4)消却後の発行済株式総数 14,410,000株