有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用しております。
・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
(b)取締役報酬の決定手続き
当社は、決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、委員長および半数の委員を独立社外取締役で構成する任意の報酬諮問委員会を設置しています。当事業年度の報酬諮問委員会の活動は、報酬水準、報酬構成、株式報酬の仕組み等について審議を行いました。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、報酬諮問委員会で個人別報酬について検討および評価を行い、取締役会において報酬総額を決定しております。なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月28日であり、取締役の報酬を年額324百万円以内と決議されております。また、当社の取締役は9名以内にする旨定款に定めています。
(c)取締役報酬構成
当社の取締役報酬(社外取締役を除く)は、職責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬である固定基本報酬、短期のインセンティブ報酬としての賞与及び業績連動の株式報酬により構成されます。賞与に係る指標は、短期の業績目標達成を意識付けることから、事業年度ごとの当社の連結業績指標(当事業年度は連結売上高、連結営業利益)の業績達成度とし、当事業年度の賞与は減収減益の実績を勘案して決定しております。株式報酬の指標は、中長期の業績と企業価値向上を意識付けることから、第12次中期経営計画最終年度の連結売上高と連結営業利益を指標とし、両方を達成したことを譲渡制限解除の条件としています。
(d)報酬水準の設定と報酬構成の割合
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準指標との比較検証を行います。なお、業績連動報酬(賞与および株式報酬)の報酬総額に占める割合は、概ね35%程度となるよう設定しております。
(e)監査役
監査役の基本報酬は、監査役の協議により、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。なお、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる役員の員数 (人)
	報酬等の総額 (百万円)	基本報酬	賞与	株式報酬	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	207	165	29	12	-	8
社外取締役	14	14	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	30	30	-	-	-	2
社外監査役	10	10	-	-	-	2

(注)1.当社の取締役は使用人兼務役員でありません
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しております。
3.監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。
4.当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高は前期比9.9%減の1,707億円、営業利益は前期比36.7%減の54億円となっております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。