有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

<戦略>当社グループは脱炭素社会の実現に向け、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらに対する対応策の検討を行い戦略に反映しております。具体的には省エネ化はもちろん、原材料や生産設備の低炭素化、再生可能エネルギーの導入などの取り組みも加速させ、気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、2030年目標の達成を目指しております。
リスクと機会

気候変動関連リスク項目			リスク	機会	対応策
移行リスク (1.5～2℃シナリオ分析)	政策・規制	プラスチック規制	・プラスチック規制によるプラスチック製品需要減および収益減 ・バイオマスプラスチックへの切替に伴うコスト増	・プラスチック代替材料での新規部品開発等による競争力向上 ・プラスチックリサイクルによる製造過程の効率化 ・バイオマスプラスチックなどの新規材料の拡販による売上増 ・リサイクルビジネス機会の拡大	・低炭素材料開発への取り組み
	技術	低炭素技術の進展	・既存の製品・サービスが低炭素製品に置き換わることによる、既存の製品・サービスの需要低下	・バイオマスプラスチック材料の開発を行うことでの環境配慮製品・材料の需要増・収益増加 ・EV化に伴うビジネス機会の拡大と収益増加 ・CO₂低排出設備への切替によるコスト削減	・低炭素製造設備の導入 ・環境配慮型原材料の取り扱い拡大
	市場	製品とサービス	・資源循環型材料開発の遅れによる機会損失	・資源循環型原料開発による収益増加 ・消費者ニーズの変化への対応による収益増加 ・気候変動への適応ニーズに対応する新たな製品・ サービスの供給による収益増加	・低炭素材料開発への取り組み ・消費者ニーズに合わせた原料・材料の取り扱い・販売
物理リスク (4℃シナリオ分析)	急性	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂等)	・異常気象による製造停止やサプライチェーンの遮断	・グローバル複数拠点での供給対応力を活かした調達リスク回避・優位性確保	・サプライチェーンのリスク評価

事業環境の変化や事業戦略の進捗に応じて、引き続きリスク・機会の見直しを行い、サステナビリティ委員会にて審議を行ったのち、取締役会に提議してまいります。