有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

<戦略>当社グループは脱炭素社会の実現に向け、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらに対する対応策の検討を行い戦略に反映しております。具体的には省エネ化はもちろん、原材料や生産設備の低炭素化、再生可能エネルギーの導入などの取り組みも加速させ、気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、2030年目標の達成を目指しております。
リスクと機会

気候変動関連リスク項目			リスク	機会
移行リスク (1.5～2℃シナリオ分析)	政策・規制	プラスチック 規制	・プラスチック規制によるプラスチック製品需要減および収益減 ・バイオマスプラスチックへの切替に伴うコスト増	・プラスチック代替材料での新規部品開発による競争力向上 ・プラスチックリサイクルによる製造過程の効率化 ・バイオマスプラスチックなどの新規材料の拡販による売上増
		再エネ政策	・再生可能エネルギー導入による投資コスト増 ・エネルギー市場の構造変化による、エネルギー価格の不安定化	・エネルギーコスト低減による、競争力向上 ・環境への配慮やエネルギー効率の向上による市場競争力向上 ・社会的責任や企業の持続可能性向上による、ステークホルダーとの信頼関係構築
	技術	低炭素技術の 進展	・既存の製品・サービスが低炭素製品に置き換わることによる、既存の製品・サービスの需要低下	・生産事業・商事事業の協業により、環境配慮型材料開発を行うことでの環境配慮型製品・材料の需要増加 ・EV化に伴うビジネス機会の拡大 ・低炭素設備の導入によるエネルギー効率向上とコストの削減
	市場	製品とサービス	・資源循環型材料開発の遅れによる機会損失 ・規制や環境変化によるプラスチック製品の使用制限 ・原材料の調達や物流への影響による供給難	・新たな市場や顧客を開拓することでの事業拡大や事業多様化 ・サプライチェーン全体での環境負荷削減への取り組みによる調達網構築 ・消費者ニーズの変化への対応による収益増加
物理リスク (4℃シナリオ分析)	急性	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂等)	・異常気象による製造停止やサプライチェーンの遮断	・グローバル複数拠点での供給対応力を活かした調達リスク回避

気候変動関連リスク項目			2023年度 実施事項	今後の対応策
移行リスク (1.5～2℃シナリオ分析)	政策・規制	プラスチック 規制	・マテリアルリサイクルプロセスの改善 ・環境配慮型商材の拡販 ・廃プラスチックのマテリアルリサイクル →アプトン、養生フィルム、食品フィルムの製造	・環境配慮型プラスチックでの製品開発の拡大 ・プラスチック使用量や廃棄量に関する目標設定 ・マテリアルリサイクルの促進 ・環境配慮型商材の更なる拡販
		再エネ政策	・自社拠点でのカーポートタイプの太陽光発電導入 ・自社拠点での蓄電池導入 →太陽光由来の再エネ有効活用と独自運用 ・製造プロセスや設備の改善によるエネルギー活用効率向上	・太陽光+蓄電池による再生可能エネルギーの長時間活用 ・太陽光軽量化発電セルの導入 ・蓄電池システムの拡張ならびに新設 ・自社拠点での風力発電導入
	技術	低炭素技術の 進展	・環境配慮型材料開発とそれを利用した部品(試作品)の製造 ・自社拠点でのカーポートタイプの太陽光発電導入 ・自社拠点での蓄電池導入 ・コージェネレーション設備の活用 ・低炭素製造設備(油圧式から電気)への切り替え ・バイオ由来のバイオスティミラントの開発 ・環境配慮型商材の拡販 ・カーボンナノチューブの展開	・開発部品の量産へ向けた取り組み ・再生可能エネルギー導入拠点の拡大 ・低炭素技術開発とイノベーションを促進するための投資拡大 ・環境配慮型製品につながる技術開発 →製品の更なる軽量化、資源の循環利用 ・環境配慮型商材の更なる拡販
	市場	製品とサービス	・サプライチェーンの可視化と評価(CSR調達) ・環境配慮型製品開発 (環境材30%のプラスチックを用いた部品開発) ・プラスチック資源循環法に則ったガイドライン策定 ・加飾技術開発の進化による部品軽量化	・化学物質の安全性や環境への影響評価 ・持続可能な製品開発やイノベーションへの更なる投資 ・更なる軽量化技術の開発および仕様の標準化 ・サーキュラーエコノミーの推進による循環型ビジネスモデルの構築 ・気候変動に対応・適応するための新たな商材の供給
物理リスク (4℃シナリオ分析)	急性	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂等)	・BCPの構築による自然災害への備え ・太陽光発電+蓄電池活用による給電システム構築	・自然災害対策の更なる強化 (各拠点の状況に合わせた安全対策強化) ・カーポートタイプ太陽光発電+蓄電池活用による重要設備への電源供給、近隣住民への給電

事業環境の変化や事業戦略の進捗に応じて、引き続きリスク・機会の見直しを行い、サステナビリティ委員会にて審議を行ったのち、取締役会に提議してまいります。