有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得による企業結合
連結子会社PT. Adstars Media Pariwaraは、2016年8月15日を効力発生日として、事業譲受の方法により、PT KREASI DAYA SENTOSAの運営するアドネットワーク事業を承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得事業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT KREASI DAYA SENTOSA
事業の内容 アドネットワーク事業
(2)企業結合を行った主な理由
当該事業の取得によりインドネシアにおける広告業のライセンスを獲得し、また、同事業に係る資産を活用することで現地の事業の早期立ち上げ及び事業展開の推進力を高めるためであります。
(3)企業結合日
2016年8月15日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受であります。
(5)結合後の企業の名称
PT. Adstars Media Pariwara
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
PT. Adstars Media Pariwaraが現金を対価として、同事業を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年8月15日から2017年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金による支出 460千米ドル(46,676千円)
取得原価 460千米ドル(46,676千円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス関連費用等 9,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 558千米ドル(56,710千円)
(2)発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18千米ドル( 1,916千円)
固定資産 2千米ドル( 226千円)
資産合計 21千米ドル( 2,142千円)
流動負債 120千米ドル(12,176千円)
負債合計 120千米ドル(12,176千円)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得による企業結合
連結子会社PT. Adstars Media Pariwaraは、2016年8月15日を効力発生日として、事業譲受の方法により、PT KREASI DAYA SENTOSAの運営するアドネットワーク事業を承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得事業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT KREASI DAYA SENTOSA
事業の内容 アドネットワーク事業
(2)企業結合を行った主な理由
当該事業の取得によりインドネシアにおける広告業のライセンスを獲得し、また、同事業に係る資産を活用することで現地の事業の早期立ち上げ及び事業展開の推進力を高めるためであります。
(3)企業結合日
2016年8月15日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受であります。
(5)結合後の企業の名称
PT. Adstars Media Pariwara
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
PT. Adstars Media Pariwaraが現金を対価として、同事業を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年8月15日から2017年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金による支出 460千米ドル(46,676千円)
取得原価 460千米ドル(46,676千円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス関連費用等 9,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 558千米ドル(56,710千円)
(2)発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18千米ドル( 1,916千円)
固定資産 2千米ドル( 226千円)
資産合計 21千米ドル( 2,142千円)
流動負債 120千米ドル(12,176千円)
負債合計 120千米ドル(12,176千円)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。