有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(吸収分割による事業の承継)
当社は、2018年4月25日の取締役会にて、2018年6月14日を効力発生日として、吸収分割の方法により、ちきゅう株式会社が行う中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継することを決議し、2018年4月25日付で吸収分割契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ちきゅう株式会社
事業の内容 中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」の開発・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
マーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」と中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」を連携させることで、企業の顧客データ(顧客属性や商談履歴等)を一元管理し、データを活用したより戦略的かつ効率的なマーケティングサービスを提供できるようにするためであります。
③ 企業結合日
2018年6月14日
④ 企業結合の法的形式
ちきゅう株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ジーニー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業に係る損益の期間
2018年6月14日から2019年3月31日
(3)譲受事業の取得価格
取得の対価(現金)238,000千円
取得原価 238,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス関連費用等4,628千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額164,721千円
② 発生原因
中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」を展開するにあたって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 580千円
固定資産 0千円
資産合計 580千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(子会社による孫会社の株式の取得)
当社は、2018年9月27日の取締役会にて、当社の連結子会社であるGeniee International Pte., Ltd.がAdskom India Private Limitedの株式を取得することを決議し、2018年10月12日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Adskom India Private Limited
事業の内容 インド大手クライアント向けトレーディングデスクサービス提供業
② 企業結合を行った主な理由
インド市場本格進出の一歩として、継続的に取引のある大手顧客の獲得、現地デジタル広告市場に精通する経営人材の獲得のためであります。
③ 企業結合日 2018年10月12日(みなし取得日2018年10月1日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率 90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGeniee International Pte., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業に係る損益の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 391千米ドル
取得原価 391千米ドル
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
法務デューデリジェンス関連費用等 4,283千円
財務デューデリジェンス関連費用等 35千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額 312千米ドル
② 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 303千米ドル
固定資産 3千米ドル
資産合計 306千米ドル
流動負債 218千米ドル
負債合計 218千米ドル
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(子会社の株式の取得)
当社は、2018年11月13日の取締役会にて、株式会社チャモの株式を取得することを決議し、2018年11月30日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャモ
事業の内容 チャット接客ツール「chamo」の開発・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
マーケティングオートメーション、CRM/SFAシステムと連携させることで、データを活用したより戦略的かつ効率的なマーケティングサービスを提供できるようにするためであります。
③ 企業結合日 2018年11月30日(みなし取得日2018年12月31日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業に係る損益の期間
2019年1月1日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 239,000千円
取得原価 239,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等2,759千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額 236,524千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,408千円
資産合計 11,408千円
流動負債 6,683千円
固定負債 2,249千円
負債合計 8,933千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。