訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,200,390千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限231,947千円と合わせて、アドテクノロジー事業における今後の成長のための①設備資金及び②運転資金、③借入金返済として以下のとおり充当する予定であります。
① 設備資金
自社プロダクト(DSP、SSP、MA)の開発に係る資金として283,755千円(平成30年3月期に39,324千円、平成31年3月期に136,986千円、平成32年3月期に107,444千円)、当社のプロダクトを利用する取引先の拡大に伴い、広告表示回数(インプレッション)が大幅に増加すると予測しているため、処理能力向上のためのサーバー及び通信回線の増強、その他ハードウェア購入等に係る資金として244,011千円(平成30年3月期に20,722千円、平成31年3月期に116,201千円、平成32年3月期に107,088千円)を充当する予定であります。
また、事業拡大に伴う人員の増強に対応するため、平成31年3月期に本社オフィスの増床に係る資金として140,000千円を充当する予定であります。
② 運転資金
自社プロダクトの修繕・機能改善に係る資金として384,987千円(平成30年3月期に56,829千円、平成31年3月期に328,158千円)、事業拡大に伴う人材の採用費として167,263千円(平成30年3月期に17,751千円、平成31年3月期に82,020千円、平成32年3月期に67,491千円)を充当する予定であります。
③ 借入金返済
借入金の返済資金として、平成31年3月期に99,999千円を充当する予定であります。
また、残額につきましては、将来における運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。