固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～29年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております2019/06/27 11:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	946千円	5,903千円
土地	-	548,728
計	946	554,631

2019/06/27 11:05

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,213千円
機械装置及び運搬具	-	4,955
土地	-	6,976
工具、器具及び備品	-	2,566
ソフトウエア	-	2,996
計	-	26,708

2019/06/27 11:05

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/06/27 11:05

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,172,936千円	1,291,198千円

2019/06/27 11:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 11:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、182億64百万円となりました。これは、主に当連結会計年度末の固定資産売却により現金及び預金が5億43百万円増加したこと、サービスセグメント子会社でニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を営むAuto Finance Direct Limitedの貸出残高の増加により売掛金が10億35百万円増加したことや、レンタカー事業買収等に伴いその他流動資産が7億41百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、44億15百万円となりました。これは、㈱日本輸出自動車検査センターにおいて熱処理検査用装置の取得を行った一方、本社ビルを売却したため有形固定資産が2億25百万円減少しましたが、新オフィスのための差入保証金や繰延税金資産等の増加により、投資その他の資産が2億19百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、226億80百万円となりました。

2019/06/27 11:05

#9 財務制限条項に関する注記

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと
・純資産の有形固定資産に対する割合が50%以上であること
・対外債務の債権に対する割合が60%以下であること

2019/06/27 11:05

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度並びに当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(それぞれ57,343千円、32,127千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物附属設備等の固定資産の取得(32,898千円)であり、主な減少は減価償却費(30,310千円)及び為替差損差額(21,827千円)であります。当連結会計年度の主な増減は、不動産取得等(278,353千円)の一方、不動産売却等(896,507千円)であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

2019/06/27 11:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/27 11:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/27 11:05