- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 4,022 | 8,386 | 12,788 | 17,825 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 1,180 | 2,001 | 2,799 | 3,463 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げ、このミッションの達成に資するか否かを、経営における意思決定の判断軸として位置づけております。
当社グループのミッションの達成には、株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、社会等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることがミッションの達成に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、当社グループの継続的な成長及び収益性の向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021/06/30 15:38- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
イ 新株予約権者が行使することができる新株予約権の数は、基準IRR値に応じて、次の算式により算出される掛け率を行使の時点において保有する新株予約権の数に乗じて算出された数とする。但し、かかる算出の結果、行使することができる新株予約権の数が1個未満となる新株予約権者については1個未満の端数を切り上げ、1個以上となる新株予約権者については1個未満の端数は切り捨てる。また、上記(注)4.ウに基づき、当社が新株予約権を取得した場合、当該取得した数は、上記方法によって算出される新株予約権者が行使することができる新株予約権の数から控除するものとする。
上記算式において使用する「基準IRR値」とは、当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への投資総額に係る百分率で示される内部
収益率をいうものとし、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれ以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額の現在価値の総額と、2015年6月17日現在のAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への出資金額30億円及び以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額の合計額の現在価値の総額が等しくなるような割引率を意味する。基準IRR値の算出において、AZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額とは、剰余金の配当、当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施したことによって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が取得した金銭等の総額及び当該時点以降に取得する金銭等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の数に基準株価を乗じた価額を含むものとする。また、AZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額とは、2015年6月17日付の出資より後に実施した当社に対する追加出資金額及び当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施するにあたって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が合理的に負担した費用等の総額及び当該時点以降に負担する費用等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の処分の実施に際して合理的に負担することとなる費用の見込額を含むものとする。なお、基準IRR値の算出に際しては、基準IRR値が100%以上の場合には基準IRR値を100%とし、15%以下の場合には基準IRR値を15%とする。また、基準IRRの算出後、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれa.下記(ア)b.に定める上場予定日において当社普通株式の金融商品取引所への上場が実現しないと合理的に見込まれることとなった場合、b.AZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡が実行されないと合理的に見込まれることとなった場合には、基準IRR値は算出されていなかったものと見做す。
(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
(5) 製品及びサービスに関する情報
2021/06/30 15:38- #5 事業等のリスク
(15)新規事業について
当社グループは、既存の主要事業であるクレジット事業、故障保証事業に次ぐ新しい収益の柱としてオートモビリティサービス事業の拡大・伸長を積極的に推進しております。同事業が当初予定していた事業計画を達成できず、十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16)海外事業について
2021/06/30 15:38- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2021/06/30 15:38- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/30 15:38- #8 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の負債の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 受託債権回収預り金 | - | | 90 |
| 故障保証前受収益(注) | 4,443 | | 4,882 |
| ソフトウェア前受収益 | 170 | | 248 |
| その他 | 640 | | 875 |
(注)故障保証前受
収益は、故障保証契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過期 間に相当するものとして繰り延べたものであります。なお、故障保証前受
収益の変動の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 期首前受収益 | 3,155 | | 4,443 |
| 新規契約による前受収益の増加 | 4,949 | | 4,463 |
| 収益に計上した故障保証収益 | △3,661 | | △4,024 |
| 期末前受収益 | 4,443 | | 4,882 |
(負債の十分性テスト)
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。
2021/06/30 15:38- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保証事業」、「その他事業(オートモビリティ事業、海外事業)」を含んでおります。
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
2021/06/30 15:38- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) ファイナンス・リース
正味リース投資未回収額に対する金融
収益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 158 | | 398 |
(8)満期分析
- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の
収益及び純損益の額
企業結合は前期首に行われており、当社グループの営業
収益、当期利益に前連結会計年度のすべての損益が含まれております。
- #13 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.営業
収益
営業
収益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | 百万円 | | 百万円 |
| 金融収益(注1) | 8,158 | | 9,428 |
| 故障保証収益(注1) | 3,661 | | 4,024 |
| その他手数料売上 | 1,300 | | 1,922 |
| 金融資産の減損利得 | - | | 388 |
| 保険履行収益 | 189 | | 171 |
| その他 | 69 | | 172 |
(注1)「金融
収益」及び「故障保証
収益」の詳細は、それぞれ「24.金融
収益及び金融費用」及び「21.その他の負債」に記載しております。
- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワーであります。2021年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「故障保証事業」、「その他事業(オートモビリティ事業、海外事業)」を展開しております。当社グループの主な事業内容は「3.重要な会計方針 (14) 収益」に記載しております。
2021/06/30 15:38- #15 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。
| 契約名 | タームローン契約 | コミットメントライン契約 |
| 個別借入の借入期間 | - | 1週間以上3ヵ月以内 |
| 主な借入人の義務 | (1)借入人グループの決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること(2)本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと(3)次の財務制限条項を遵守することイ.2017年3月決算期以降、各決算期末/中間期末において、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前決算期末/中間期末又は2016年3月期決算期末/中間期末における同金額のいずれか大きい方の75%以上を維持することロ.2017年9月中間期以降、各決算期末及び中間期末において、連結損益計算書における営業収益から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続して負の値にならないことハ.各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物等の合計額を10億円以上に維持すること | (1)決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること(2)法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払について他の無担保債務(担保付貸付のうち、担保の換価処分後も回収不足となる債務を含む。)の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと(3)次の財務制限条項を遵守することイ.2020年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び中間期末におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額を、2020年3月決算期末日の資本合計金額または直前の中間期末のプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額のいずれか高い方の75%相当額以上に維持すること。ロ.2020年3月決算以降、各年度の本決算期末日及び中間期末におけるプレミアグループ株式会社の連結損益計算書に示される営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続して負の値とならないようにすること。ハ.各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び同等物等の金額を10億円以上に維持すること |
- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2021/06/30 15:38- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。
当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。
2021/06/30 15:38- #18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表-2（IFRS）（連結）
24.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2021/06/30 15:38- #19 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/30 15:38- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の2%を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
2021/06/30 15:38- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料(注)は、営業費用に計上されております。
(手数料の内訳)
2021/06/30 15:38- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、景気後退局面となりました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開が見られたものの、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような経済環境の下、当社を取り巻く中古車市場の動向は、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、回復に転じており、2020年4月から2021年3月までの国内乗用車の中古車登録台数は3,363,468台(前連結会計年度比0.9%増)と、ほぼ前年並みの市場規模となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
当社は、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。
当社の当連結会計年度における状況は次のとおりであります。
2021/06/30 15:38- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 855 | 1,316 |
| その他の金融収益及び金融費用 | | 249 | 213 |
| 金融債権の増減額(△は増加) | | △5,266 | △2,652 |
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | 22,24 | 14,016 | 17,825 |
| その他の金融収益 | 26 | 5 | 9 |
| 持分法による投資利益 | 34 | - | 59 |
| その他の収益 | 25 | 2,110 | 694 |
| 収益合計 | | 16,132 | 18,586 |
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得後、株式の実質価額が50%程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著しい低下がある場合はおおむね5年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施しております。
②主要な仮定
2021/06/30 15:38- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | | |
| 営業収益 | 2,818百万円 | 2,404百万円 |
| 関係会社に係る営業費用 | | |
| その他の立替経費(注) | △475 | △52 |
| 関係会社に係る営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 14 |
