有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 繰越欠損金 株式報酬費用 その他	19百万円 199 34 4		33百万円 145 62 6
繰延税金資産合計	257		245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△199		△145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 58		△100
評価性引当額小計	△257		△245
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入(注)	△27.5		△26.2
住民税均等割額	-		-
評価性引当額の増減	△0.9		△0.7
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		3.9

(注)受取配当金は、全額プレミア株式会社から当社への配当によるものであります。