訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2016年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	128,375千円
繰延税金資産合計	128,375
評価性引当額	△128,375
繰延税金資産の純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割額	△0.2
適用税率差異	0.3
評価性引当額の増減	△34.6
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への金額的な影響はありません。
当事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金 繰越欠損金 その他	13,318千円 129,482 2,104
繰延税金資産合計	144,905
評価性引当額	△144,905
繰延税金資産の純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割額	△3.2
適用税率差異	1.0
評価性引当額の増減	△34.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.2