有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
賞与引当金 株式報酬費用 その他	30 102 36		45 109 18
繰延税金資産合計	168		172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112		△124
評価性引当額小計	△112		△124
繰延税金資産の純額	56		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
受取配当金益金不算入(注)	△22.5		△30.1
評価性引当額の増減	1.9		1.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		1.4

(注)受取配当金は主にプレミア株式会社から当社への配当によるものであります。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
この改正に伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。