- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅱ)文書等は、取締役、監査役及びそれらに指名された従業員が常時閲覧できる。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、リスク管理基本方針を定めリスク管理担当役員を委員長とするERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリスクの把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行う。
2021/06/24 16:21- #2 事業等のリスク
しかしながら、万一当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。
④当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2021/06/24 16:21- #3 有形固定資産等明細表（連結）
3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、業務系システム関連のソフトウエアに係る設備投資の増加であります。
4.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。
2021/06/24 16:21- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
3.ソフトウエア及びリース資産の一部について、ロボット技術を用いた業務の自動化等への取組みの中で、住宅ローン事業進捗及び就業環境の変化等に伴い業務プロセスを見直し、今後の使用見込みがなくなったため、当該資産を独立した資金生成単位として帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、前連結会計年度は35百万円、当連結会計年度は205百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(2) のれんの帳簿価額等の内訳
2021/06/24 16:21- #5 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) |
| 帳簿価額 | 最大損失 | 帳簿価額 | 最大損失 |
| エクスポージャー | エクスポージャー |
営業貸付金の最大
損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。
なお、最大
損失エクスポージャーは生じうる最大の
損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる
損失の金額を意味するものではありません。これらについては、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。
- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、2022年3月期に適用される基準による当社グループの連結財務諸表に対する重要な影響はありません。また、2022年3月期に適用される新基準以外の未適用の新基準適用による当社グループの連結財務諸表に対する影響は検討中であり、現時点では合理的に見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
| IAS第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 |
| IFRS第3号 | 企業結合 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新 |
- #7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2019年4月1日 | (自 2020年4月1日 |
| 至 2020年3月31日) | 至 2021年3月31日) |
| 受取利息(注2) | 372 | 335 |
| FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 | 1,132 | 1,515 |
| ファイナンス業務計 | 7,859 | 7,364 |
(注)1.オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものであります。
2.営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
- #8 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 減損損失(注) | 35 | 205 |
| その他 | 10 | 62 |
(注)減損
損失の内容は、注記「11.無形資産」をご参照ください。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/06/24 16:21- #10 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1)2018年3月期決算以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、2017年3月期末の連結純資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2)2018年3月期決算以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/24 16:21- #11 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) |
| 営業貸付金 | 86 | - |
| 減損損失 | 12 | 71 |
| その他 | 98 | 111 |
(b) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(c) 支配の喪失を伴わない持分の変動
2021/06/24 16:21- #13 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a) 信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」については、融資実行と同時に住宅金融支援機構へ債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権についても、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品については、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ローン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とすることでリスク分散が図られております。
2021/06/24 16:21- #14 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 営業貸付金 | その他の金融資産 | その他の金融負債 |
| 購入 | - | 193 | - |
| 利得及び損失 | - | △52 | - |
| 純損益(注)1 | - | △52 | - |
(注)1.未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。
2.当連結会計年度に認識されたレベル2からの振替は、受益権(配当受領権)の測定において、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整が重要になったことによるものであります。営業貸付金、その他の金融負債は、受益権(配当受領権)に関連して継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債であり、受益権(配当受領権)のレベルの振替に伴う振替であります。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 未収収益否認額 | 379 | 382 |
| 減損損失 | 12 | 68 |
| 資産除去債務 | 14 | 23 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した3ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2021年3月31日時点における評価の結果は、減損損失を認識することはありませんでした。
b.金融商品の公正価値
2021/06/24 16:21- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | △372 | △335 |
| FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得) | | △1,132 | △1,515 |
| 支払利息 | | 691 | 707 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
2021/06/24 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
