有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	91	88
未払費用	24	40
未払賞与	38	42
貸倒引当金	256	71
未収収益否認額	379	382
減損損失	12	68
資産除去債務	14	23
その他	23	23
繰延税金資産小計	841	740
繰延税金資産合計	841	740
繰延税金資産の純額	841	740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.0
のれん償却額	6.0	5.6
税額控除	△0.6	△0.0
その他	0.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	36.7