有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38	27
未払費用	70	109
未払賞与	46	56
貸倒引当金	258	142
未収収益否認額	412	452
減損損失	15	46
資産除去債務	50	28
その他	38	39
繰延税金資産小計	931	905
繰延税金資産合計	931	905
繰延税金資産の純額	931	905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久差異	△41.3	61.8
のれん償却額	△357.7	189.4
税額控除	△0.0	0.1
繰越欠損金	-	△60.8
その他	△45.3	4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△413.7	226.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円
増加し、法人税等調整額が20百万円減少しております。