有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,187	544
未払金	1	-
未払事業税	-	33
未払費用	17	43
未払賞与	-	21
貸倒引当金	-	339
未収収益否認額	-	346
減損損失	-	39
資産除去債務	-	7
その他	4	5
繰延税金資産小計	1,211	1,382
評価性引当額	△1,211	-
繰延税金資産合計	-	1,382
繰延税金負債
資産除去債務	-	3
繰延税金資産の純額	-	1,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減		△16.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
のれん償却額		4.0
抱合せ株式消滅益		△19.7
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.3