有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	544	-
未払事業税	33	70
未払費用	43	28
未払賞与	21	36
貸倒引当金	339	246
未収収益否認額	346	369
減損損失	39	45
資産除去債務	3	7
その他	5	9
繰延税金資産小計	1,378	815
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	1,378	815
繰延税金資産の純額	1,378	815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△16.8	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
のれん償却額	4.0	7.2
抱合せ株式消滅益	△19.7	-
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3	38.5