四半期報告書-第2期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2017年11月14日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、海外景気の回復を背景として輸出・生産が増加基調となり、緩やかに回復しました。雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方、消費者物価指数は、年初から為替が円高方向に推移した影響もあり横ばい圏の動きとなりました。
当グループの営業基盤である関西圏内においても、一部に地震の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しました。企業部門では輸出や生産が増勢を保ち、企業収益は増加基調となりました。堅調な雇用・所得環境と訪日外国人客のインバウンド消費の拡大などをうけ、個人消費も底堅さを維持しました。
金融市場では、米中貿易摩擦への懸念が燻る中でも米国経済の底堅さを反映して、米国株はNYダウなど主要指数が緩やかに上昇し、日経平均株価も一時2万3,000円台に乗せる場面もみられました。米国長期金利は良好なファンダメンタルズによる期待インフレ率の高まりから一時3.1%台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦の懸念から低下に転じ6月末にかけて2.8%台で推移しました。ドル円は米国金利上昇に伴う日米金利差等を反映して円安方向への動きとなりました。国内長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで値動きは限定的となり、概ね0.03-0.07%のレンジで推移しました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は483億円、税金等調整前四半期純利益は619億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は602億円となりました。なお、当社が株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」として566億円を特別利益に計上しております。1株当たり四半期純利益は161円68銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比8兆3,531億円増加の11兆8,916億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比4,849億円増加の1兆2,185億円、貸出金は前連結会計年度末比6兆4,503億円増加の8兆8,669億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7兆6,028億円増加の10兆8,508億円となりました。1株当たり純資産は、1,253円28銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は353億円、セグメント利益は61億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は4億円、セグメント損失は1億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は12億円、セグメント利益は0億円となりました。
なお、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
				前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
経 常 収 益				-	483
業 務 粗 利 益			A	-	364
	資 金 利 益			-	285
	役 務 取 引 等 利 益			-	69
	そ の 他 業 務 利 益			-	9
経 費 (除く銀行臨時処理分・のれん償却額)			B	-	△297
実 質 業 務 純 益( A + B )				-	66
の れ ん 償 却 額				-	-
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				-	△2
臨 時 損 益				-	△10
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			-	6
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			-	△5
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			-	1
経 常 利 益				-	54
特 別 利 益				-	566
	負 の の れ ん 発 生 益			-	566
特 別 損 失				-	△1
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				-	619
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				-	△6
法 人 税 等 調 整 額				-	△10
四 半 期 純 利 益				-	602
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失				-	0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				-	602
与 信 費 用				-	△6

(注)与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、285億円となりました。また、役務取引等収支は69億円、その他業務収支は9億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	28,051	510	―	28,562
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	29,466	862	14	30,314
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,415	351	14	1,751
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	6,801	101	―	6,902
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	11,239	140	―	11,379
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	4,437	39	―	4,477
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	709	237	―	947
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	4,891	315	―	5,207
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	4,181	77	―	4,259

(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は113億円、役務取引等費用合計は44億円となり、役務取引等収支合計では69億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	11,239	140	―	11,379
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2,723	3	―	2,727
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,733	129	―	1,863
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2,592	―	―	2,592
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,742	―	―	1,742
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	488	―	―	488
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	887	6	―	894
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	4,437	39	―	4,477
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	372	39	―	412

(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	10,803,597	47,242	―	10,850,840
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	5,728,595	―	―	5,728,595
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	5,045,478	―	―	5,045,478
うちその他	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	29,523	47,242	―	76,766
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	124,010	―	―	124,010
総合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	10,927,607	47,242	―	10,974,850

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,447人増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年6月30日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他事業	合計
従業員数(人)	7,329	81	297	7,707

(注) 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(5) 設備の状況
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、設備が増加しております。当第1四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,490百万円、土地が50,928百万円、リース資産が636百万円、その他の有形固定資産が7,037百万円、ソフトウエアが7,335百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年6月30日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地		建物	リース 資産	その他の 有形固定 資産	合計
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
株式会社 関西アーバン銀行	本店	大阪市 中央区	店舗 事務所	2,106	20,801	1,890	―	3,457	26,148
株式会社 みなと銀行	本店	神戸市 中央区	店舗 事務所	1,024	1,929	1,227	18	158	3,333