四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費は緊急事態宣言下で落ち込み、輸出や生産も海外経済の悪化を受けて大きく減少しました。一方で緊急事態宣言が解除されると6月末にかけては下げ止まりの動きもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比マイナス圏に転換しました。
当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。緊急事態宣言後、個人消費は一部下げ止まりの兆しがみられるものの、サービスを中心に大幅に減少した状態が続きました。生産は減少し、雇用・所得環境も弱い動きとなりました。
海外経済は総じて極めて厳しい状況となりました。米国や欧州では経済制限措置の悪影響により、4月にかけて企業景況感が大幅に悪化、消費や生産が大きく落ち込みました。一方、6月末にかけては、財政・金融政策が積極的に行われたことに加え、経済活動の再開が段階的に進められたことで下げ止まりました。中国経済は厳しい状況にはあったものの、欧米に先んじて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、各国の経済制限措置が緩和されると、景気回復への期待が強まりました。また各国の中央銀行が企業金融支援の姿勢を強めたことで、株式相場の下支えとなりました。株式市場は4月から6月上旬にかけ上昇基調が続き、一時的に日経平均株価は2万3,000円台、NYダウは2万7,000ドル台を回復する場面もありました。国内長期金利は0%近辺で推移し、米国長期金利は6月上旬に一時0.9%台に上昇する場面があったものの、総じて0.6～0.8%近辺の狭いレンジ内での動きが続きました。ドル円は106～110円のレンジ内で方向感を欠く動きが続きました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は前第1四半期連結累計期間比14億円減少の435億円、業務粗利益は、有価証券利息を中心とした資金利益が増益となったものの、債券関係損益の減益が大きく、前第1四半期連結累計期間比10億円減少の336億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前第1四半期連結累計期間比4億円改善の278億円となったことから、実質業務純益は前第1四半期連結累計期間比5億円減少の58億円となり、税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4億円減少の26億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少の19億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、前第1四半期連結累計期間比23億円増加の30億円となりましたが、通期目標の範囲内で推移しております。1株当たり四半期純利益は5円20銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比6,200億円増加の11兆8,451億円となり、資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比426億円増加の9,094億円、貸出金は前連結会計年度末比2,013億円増加の9兆2,871億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比 5,051億円増加の10兆8,821億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。 「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比8億円減少の330億円、セグメント損益は前第1四半期連結累計期間比23億円減少の31億円の利益となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比0億円減少の3億円、セグメント損益は前第1四半期連結累計期間比4億円減少し3億円の損失となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少の7億円、セグメント損益は前第1四半期連結累計期間比0億円減少し0億円の損失となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				450	435	△14
業 務 粗 利 益			A	347	336	△10
	資 金 利 益			265	268	3
	役 務 取 引 等 利 益			60	56	△4
	そ の 他 業 務 利 益			21	11	△9
		う ち 債 券 関 係 損 益		15	5	△10
経 費 (除く銀行臨時処理分)			B	△283	△278	4
実 質 業 務 純 益( A + B )				64	58	△5
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				△1	△9	△8
臨 時 損 益				△30	△29	0
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			△0	2	3
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△7	△29	△22
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			1	7	6
経 常 利 益				32	19	△13
特 別 利 益				―	7	7
特 別 損 失				△1	△0	0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				31	26	△4
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△4	△5	△0
法 人 税 等 調 整 額				△4	△1	3
四 半 期 純 利 益				21	19	△1
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益(△) 又 は 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失				△0	0	0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				20	19	△1
与 信 費 用				△7	△30	△23

(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比3億円増加し268億円となりました。また、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比4億円減少し56億円となりました。その他業務収支は
前第1四半期連結累計期間比9億円減少し11億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	26,107	425	―	26,533
	当第1四半期連結累計期間	26,584	274	―	26,859
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	27,272	553	14	27,811
	当第1四半期連結累計期間	27,487	319	11	27,795
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,164	127	14	1,277
	当第1四半期連結累計期間	903	44	11	936
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	5,931	109	―	6,040
	当第1四半期連結累計期間	5,516	95	―	5,612
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	10,170	141	―	10,312
	当第1四半期連結累計期間	9,429	123	―	9,553
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	4,238	32	―	4,271
	当第1四半期連結累計期間	3,913	27	―	3,941
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,668	471	―	2,139
	当第1四半期連結累計期間	676	508	―	1,184
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	6,018	471	―	6,490
	当第1四半期連結累計期間	3,735	508	―	4,243
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,350	―	―	4,350
	当第1四半期連結累計期間	3,059	―	―	3,059

(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比7億円減少し95億円、役務取引等費用合計は前第1四半期連結累計期間比3億円減少し39億円となり、役務取引等収支合計では前第1四半期連結累計期間比4億円減少し56億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	10,170	141	―	10,312
	当第1四半期連結累計期間	9,429	123	―	9,553
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	2,584	4	―	2,588
	当第1四半期連結累計期間	2,995	4	―	2,999
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,743	128	―	1,872
	当第1四半期連結累計期間	1,700	104	―	1,805
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2,135	―	―	2,135
	当第1四半期連結累計期間	1,688	―	―	1,688
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,257	―	―	1,257
	当第1四半期連結累計期間	962	―	―	962
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	483	―	―	483
	当第1四半期連結累計期間	416	―	―	416
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	907	8	―	916
	当第1四半期連結累計期間	851	14	―	865
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	4,238	32	―	4,271
	当第1四半期連結累計期間	3,913	27	―	3,941
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	377	32	―	410
	当第1四半期連結累計期間	345	27	―	373

(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	10,789,985	48,731	―	10,838,716
	当第1四半期連結会計期間	10,833,913	48,236	―	10,882,150
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	6,032,848	―	―	6,032,848
	当第1四半期連結会計期間	6,563,774	―	―	6,563,774
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,713,475	―	―	4,713,475
	当第1四半期連結会計期間	4,197,993	―	―	4,197,993
うちその他	前第1四半期連結会計期間	43,662	48,731	―	92,393
	当第1四半期連結会計期間	72,146	48,236	―	120,383
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	114,950	―	―	114,950
	当第1四半期連結会計期間	78,850	―	―	78,850
総合計	前第1四半期連結会計期間	10,904,935	48,731	―	10,953,666
	当第1四半期連結会計期間	10,912,763	48,236	―	10,961,000

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,052,707	100.00	9,285,546	100.00
製造業	534,420	5.90	568,846	6.13
農業,林業	4,200	0.05	4,659	0.05
漁業	861	0.01	836	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,073	0.02	1,744	0.02
建設業	284,998	3.15	297,823	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	48,752	0.54	45,625	0.49
情報通信業	43,915	0.48	47,900	0.52
運輸業,郵便業	223,568	2.47	255,915	2.76
卸売業,小売業	646,960	7.15	679,517	7.32
金融業,保険業	161,850	1.79	130,607	1.41
不動産業	2,626,140	29.01	2,614,003	28.15
(うちアパート・マンションローン)	(714,361)	(7.89)	(713,058)	(7.68)
(うち不動産賃貸業)	(1,272,068)	(14.05)	(1,307,320)	(14.08)
物品賃貸業	97,077	1.07	108,117	1.16
各種サービス業	716,332	7.91	776,715	8.36
国,地方公共団体	254,119	2.81	244,618	2.63
その他	3,407,438	37.64	3,508,614	37.78
(うち自己居住用住宅ローン)	(3,214,756)	(35.51)	(3,325,006)	(35.81)
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	9,052,707	―	9,285,546	―

(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。