四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済については、新型コロナウィルス感染症の影響により4-6月期のGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、その後国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられ、さらに年末にかけては感染症の再拡大がみられた中でも緩やかな回復基調を辿りました。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、新型コロナウィルスや原油価格下落の影響を受けて、前年比の下落が続きました。
当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウィルス感染症の影響により一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後も、個人消費は依然として低水準ですが、全体として持ち直しの動きが続いております。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウィルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより4-5月にかけて極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに景気は緩やかな回復基調を辿り、米国経済は年末にかけても持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、景気は減速に向かいました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進み、年末にかけて回復基調が強まりました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済回復や新型コロナワクチン開発への期待感から、日経平均株価は年末にかけて一段高となり2万7,000円台とバブル後最高値を更新しました。NYダウも3万ドルを突破し史上最高値圏で推移しました。米国長期金利は大統領選で大規模な経済対策を打ち出したバイデン氏が勝利する見通しとなったことによる財政拡大懸念も相まって、年末にかけて0.9%台に上昇しました。日本長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールに支えられ0%近傍での推移が続きました。ドル円はドル安進行とともに緩やかな下落基調を辿り、年末にかけて103円台となりました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は前第3四半期連結累計期間比48億円減少し1,347億円、業務粗利益は、住宅ローン手数料・法人関係を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前第3四半期連結累計期間比20億円減少し1,058億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前第3四半期連結累計期間比35億円改善の822億円となったことから、実質業務純益は、前第3四半期連結累計期間比15億円増加し235億円、税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比56億円増加し148億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比41億円増加し104億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、前第3四半期連結累計期間比35億円増加の77億円となりました。1株当たり四半期純利益は28円13銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比2兆6,414億円増加し13兆8,666億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比2,295億円増加し1兆963億円、貸出金は前連結会計年度末比4,384億円増加し9兆5,242億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比9,065億円増加し11兆2,835億円となりました。1株当たり純資産は、1,266円39銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比18億円減少の1,036億円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比14億円減少し158億円の利益となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比1億円減少の12億円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比5億円減少し1億円の損失となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比2億円減少の23億円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比1億円減少し0億円の利益となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				1,396	1,347	△48
業 務 粗 利 益			A	1,078	1,058	△20
	資 金 利 益			821	801	△20
	役 務 取 引 等 利 益			204	219	15
	そ の 他 業 務 利 益			52	37	△15
		う ち 債 券 関 係 損 益		28	14	△14
経 費 (除く銀行臨時処理分)			B	△858	△822	35
実 質 業 務 純 益( A + B )				219	235	15
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				12	△38	△51
臨 時 損 益				△134	△59	75
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			1	9	8
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△64	△54	9
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			9	15	5
経 常 利 益				97	137	39
特 別 利 益				41	16	△25
特 別 損 失				△47	△4	42
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				92	148	56
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△29	△35	△5
法 人 税 等 調 整 額				0	△8	△9
四 半 期 純 利 益				64	104	40
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△1	△0	0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				63	104	41
与 信 費 用				△41	△77	△35

(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比20億円減少し801億円となりました。また、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比15億円増加し219億円となりました。その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比15億円減少し37億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	81,062	1,136	―	82,199
	当第3四半期連結累計期間	79,393	736	―	80,130
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	84,472	1,506	42	85,937
	当第3四半期連結累計期間	82,036	844	33	82,848
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,409	370	42	3,738
	当第3四半期連結累計期間	2,643	108	33	2,717
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	20,106	321	―	20,427
	当第3四半期連結累計期間	21,603	362	―	21,966
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	31,370	414	―	31,785
	当第3四半期連結累計期間	32,507	442	―	32,950
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	11,263	93	―	11,357
	当第3四半期連結累計期間	10,904	79	―	10,983
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,821	1,398	―	5,219
	当第3四半期連結累計期間	2,447	1,264	―	3,712
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	17,656	1,464	―	19,120
	当第3四半期連結累計期間	12,922	1,309	―	14,232
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	13,834	66	―	13,900
	当第3四半期連結累計期間	10,474	45	―	10,520

(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第3四半期連結累計期間比11億円増加し329億円、役務取引等費用合計は前第3四半期連結累計期間比3億円減少し109億円となり、役務取引等収支合計では前第3四半期連結累計期間比15億円増加し219億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	31,370	414	―	31,785
	当第3四半期連結累計期間	32,507	442	―	32,950
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	8,669	12	―	8,682
	当第3四半期連結累計期間	10,556	81	―	10,637
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	5,348	385	―	5,734
	当第3四半期連結累計期間	5,160	317	―	5,478
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	6,916	―	―	6,916
	当第3四半期連結累計期間	6,957	―	―	6,957
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,770	―	―	3,770
	当第3四半期連結累計期間	3,533	―	―	3,533
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	613	―	―	613
	当第3四半期連結累計期間	577	―	―	577
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	2,660	16	―	2,676
	当第3四半期連結累計期間	2,540	44	―	2,584
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,263	93	―	11,357
	当第3四半期連結累計期間	10,904	79	―	10,983
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,115	93	―	1,209
	当第3四半期連結累計期間	1,053	79	―	1,133

(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結累計期間	10,561,758	49,442	―	10,611,201
	当第3四半期連結累計期間	11,228,584	54,951	―	11,283,536
うち流動性預金	前第3四半期連結累計期間	6,123,148	―	―	6,123,148
	当第3四半期連結累計期間	7,094,569	―	―	7,094,569
うち定期性預金	前第3四半期連結累計期間	4,393,717	―	―	4,393,717
	当第3四半期連結累計期間	4,112,590	―	―	4,112,590
うちその他	前第3四半期連結累計期間	44,892	49,442	―	94,335
	当第3四半期連結累計期間	21,424	54,951	―	76,375
譲渡性預金	前第3四半期連結累計期間	133,380	―	―	133,380
	当第3四半期連結累計期間	178,160	―	―	178,160
総合計	前第3四半期連結累計期間	10,695,138	49,442	―	10,744,581
	当第3四半期連結累計期間	11,406,744	54,951	―	11,461,696

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,070,238	100.00	9,522,724	100.00
製造業	548,887	6.05	579,784	6.09
農業,林業	4,858	0.05	4,822	0.05
漁業	850	0.01	240	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,841	0.02	1,665	0.02
建設業	294,687	3.25	337,560	3.55
電気・ガス・熱供給・水道業	47,501	0.52	50,377	0.53
情報通信業	46,165	0.51	51,227	0.54
運輸業,郵便業	224,745	2.48	278,462	2.92
卸売業,小売業	652,995	7.20	689,106	7.24
金融業,保険業	139,288	1.54	153,438	1.61
不動産業	2,611,647	28.79	2,587,542	27.17
(うちアパート・マンションローン)	(715,169)	(7.88)	(703,024)	(7.38)
(うち不動産賃貸業)	(1,298,830)	(14.32)	(1,311,588)	(13.77)
物品賃貸業	101,276	1.12	106,772	1.12
各種サービス業	708,568	7.81	843,710	8.86
国,地方公共団体	231,068	2.55	271,655	2.85
その他	3,455,855	38.10	3,566,357	37.45
(うち自己居住用住宅ローン)	(3,268,244)	(36.03)	(3,384,674)	(35.54)
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	9,070,238	―	9,522,724	―

(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。