四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり、輸出や生産の弱さが続きました。また、台風災害の影響や消費増税前の駆け込み需要による反動も日本経済を下押ししました。消費者物価(除く生鮮食品)は、消費増税等による影響を除くベースでは0%台の低水準で推移しました。
当グループの営業基盤である関西経済においては、同様に輸出や生産の一部に弱めの動きが続いているものの、堅調な設備投資や個人消費を中心に緩やかな拡大を続けました。
米国経済は、良好な雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、総じて底堅く推移しました。中国経済は、減速傾向が続き、2019年の成長率は前年比+6.1%と29年ぶりの低水準となりましたが、年末にかけては、製造業の景況感が回復するなど、持ち直しの兆しがみられました。
金融市場では、夏場には一時的に米中通商協議への警戒や経済指標の悪化からリスク回避の動きが強まりましたが、年末にかけては通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待からリスク選好の動きが強まりました。日本株は、8月に日経平均が20,000円近辺まで下落する場面も見られましたが、その後は上昇トレンドとなり、12月には一時2018年10月以来の24,000円台を回復しました。米国株はFRBが10月まで3回計0.75%の利下げを実施したことも支えとなり、最高値を更新し、28,000ドル台をつけました。米国長期金利は、FRBによる利下げから低下基調となりましたが、利下げが一服した11月以降は概ね1.7～1.9%台での安定したレンジ推移となりました。日本長期金利は、追加金融緩和への思惑から8月には▲0.3%に迫りましたが、追加緩和観測が後退したことや日銀が過度な金利低下に警戒感を示したことで、0%近辺に上昇しました。ドル円は8月に一時104円台まで円高が進行しましたが、年末にかけて109円台に値を戻しました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は前第3四半期連結累計期間比48億円減少し1,396億円、業務粗利益は、預貸金利益・有価証券利息及び役務取引等利益の減益を債券関係損益の積み上げにより一部補完したことから、前第3四半期連結累計期間比47億円減少し1,078億円、実質業務純益は、前第3四半期連結累計期間比32億円減少し219億円、税金等調整前四半期純利益は、前期に計上した株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」566億円の剥落及び統合費用の増加等により、前第3四半期連結累計期間比676億円減少し92億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比652億円減少し63億円となりました。なお、与信費用は前第3四半期連結累計期間比31億円増加し41億円となりました。1株当たり四半期純利益は16円92銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1,348億円減少し11兆4,952億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比1,348億円減少し8,904億円、貸出金は前連結会計年度末比204億円減少し9兆719億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比745億円減少し10兆6,112億円となりました。1株当たり純資産は、1,275円12銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比38億円減少し1,054億円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比63億円減少し172億円となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第3四半期連結累計期間と同程度で推移し14億円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億円増加し4億円となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比9億円減少し26億円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比0億円減少し1億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
経常収益				1,444	1,396	△48
業務粗利益			A	1,126	1,078	△47
	資金利益			858	821	△36
	役務取引等利益			238	204	△33
	その他業務利益			29	52	22
	うち債券関係損益			8	28	20
経費(除く銀行臨時処理分)			B	△873	△858	14
実質業務純益( A + B )				252	219	△32
一般貸倒引当金繰入額				△20	12	33
臨時損益				△26	△134	△107
	うち株式等関係損益			13	1	△12
	うち不良債権処理額			6	△64	△71
	うち与信費用戻入額			3	9	6
経常利益				205	97	△107
特別利益				566	41	△524
	うち負ののれん発生益			566	―	△566
特別損失				△2	△47	△44
税金等調整前四半期純利益				769	92	△676
法人税、住民税及び事業税				△33	△29	3
法人税等調整額				△19	0	20
四半期純利益				716	64	△652
非支配株主に帰属する四半期純利益				△0	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益				715	63	△652
(「負ののれん発生益」除く)				(149)	(63)	(△86)
与信費用				△10	△41	△31

(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比36億円減少し821億円となりました。また、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比33億円減少し204億円となりました。その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比22億円増加し52億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	84,294	1,529	―	85,824
	当第3四半期連結累計期間	81,062	1,136	―	82,199
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	88,392	2,409	44	90,756
	当第3四半期連結累計期間	84,472	1,506	42	85,937
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	4,097	879	44	4,932
	当第3四半期連結累計期間	3,409	370	42	3,738
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	23,490	326	―	23,817
	当第3四半期連結累計期間	20,106	321	―	20,427
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	34,300	440	―	34,741
	当第3四半期連結累計期間	31,370	414	―	31,785
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	10,810	114	―	10,924
	当第3四半期連結累計期間	11,263	93	―	11,357
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	5,334	△2,359	―	2,975
	当第3四半期連結累計期間	3,821	1,398	―	5,219
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	15,174	774	―	15,949
	当第3四半期連結累計期間	17,656	1,464	―	19,120
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	9,839	3,134	―	12,973
	当第3四半期連結累計期間	13,834	66	―	13,900

(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第3四半期連結累計期間比29億円減少し317億円、役務取引等費用合計は前第3四半期連結累計期間比4億円増加し113億円となり、役務取引等収支合計では前第3四半期連結累計期間比33億円減少し204億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	34,300	440	―	34,741
	当第3四半期連結累計期間	31,370	414	―	31,785
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	9,428	12	―	9,440
	当第3四半期連結累計期間	8,669	12	-	8,682
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	5,275	394	―	5,670
	当第3四半期連結累計期間	5,348	385	―	5,734
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	7,625	―	―	7,625
	当第3四半期連結累計期間	6,916	―	―	6,916
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	5,362	―	―	5,362
	当第3四半期連結累計期間	3,770	―	―	3,770
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	619	―	―	619
	当第3四半期連結累計期間	613	―	―	613
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	2,622	22	―	2,645
	当第3四半期連結累計期間	2,660	16	―	2,676
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	10,810	114	―	10,924
	当第3四半期連結累計期間	11,263	93	―	11,357
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,150	113	―	1,264
	当第3四半期連結累計期間	1,115	93	―	1,209

(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結累計期間	10,884,509	43,772	―	10,928,281
	当第3四半期連結累計期間	10,561,758	49,442	―	10,611,201
うち流動性預金	前第3四半期連結累計期間	5,907,824	―	―	5,907,824
	当第3四半期連結累計期間	6,123,148	―	―	6,123,148
うち定期性預金	前第3四半期連結累計期間	4,934,941	―	―	4,934,941
	当第3四半期連結累計期間	4,393,717	―	―	4,393,717
うちその他	前第3四半期連結累計期間	41,742	43,772	―	85,514
	当第3四半期連結累計期間	44,892	49,442	―	94,335
譲渡性預金	前第3四半期連結累計期間	99,000	―	―	99,000
	当第3四半期連結累計期間	133,380	―	―	133,380
総合計	前第3四半期連結累計期間	10,983,509	43,772	―	11,027,281
	当第3四半期連結累計期間	10,695,138	49,442	―	10,744,581

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,068,370	100.00	9,070,238	100.00
製造業	524,177	5.78	548,887	6.05
農業,林業	4,828	0.05	4,858	0.05
漁業	858	0.01	850	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,042	0.02	1,841	0.02
建設業	292,269	3.22	294,687	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	46,963	0.52	47,501	0.52
情報通信業	44,976	0.50	46,165	0.51
運輸業,郵便業	240,148	2.65	224,745	2.48
卸売業,小売業	642,219	7.08	652,995	7.20
金融業,保険業	175,700	1.94	139,288	1.54
不動産業	2,603,299	28.71	2,611,647	28.79
(うちアパート・マンションローン)	(707,757)	(7.80)	(715,169)	(7.88)
(うち不動産賃貸業)	(1,261,609)	(13.91)	(1,298,830)	(14.32)
物品賃貸業	93,268	1.03	101,276	1.12
各種サービス業	731,274	8.06	708,568	7.81
国,地方公共団体	316,635	3.49	231,068	2.55
その他	3,349,704	36.94	3,455,855	38.10
(うち自己居住用住宅ローン)	(3,157,907)	(34.82)	(3,268,244)	(36.03)
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	9,068,370	―	9,070,238	―

(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。