四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言解除とともに景気は底入れし、9月末にかけて持ち直しの動きが見られ、輸出や生産は海外経済の回復とともに6月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルスや原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指数が前年比0%以下の水準で推移しました。
当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後も、景気は厳しい状況が続いていますが、足元では個人消費などで持ち直しの動きが見られます。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、4-6月期のGDP成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりました。5月以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、9月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大の動きもみられる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成功したことで、鉱工業生産が4月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進みました。
金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、6月に一時2万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。NYダウも上昇基調となり9月に入り一時2月以来の2万9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は6月上旬に一時0.9%台に上昇後は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への警戒等から金利低下に転じ、8月には0.5%近辺まで低下する場面もありましたが、その後9月末にかけては0.7%近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、9月には一時105円を割り込みました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は前第2四半期連結累計期間比45億円減少し892億円、業務粗利益は、住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前第2四半期連結累計期間比24億円減少し691億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前第2四半期連結累計期間比19億円改善の552億円となったことから、実質業務純益は、前第2四半期連結累計期間比4億円減少し138億円、税金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比24億円減少し53億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前第2四半期連結累計期間比57億円増加の58億円となりました。1株当たり中間純利益は14円34銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆9,779億円増加し13兆2,031億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比887億円増加し9,555億円、貸出金は前連結会計年度末比3,068億円増加し9兆3,927億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比6,881億円増加し11兆652億円となりました。1株当たり純資産は、1,243円90銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比21億円減少の677億円、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間比54億円減少し83億円の利益となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比1億円減少の8億円、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間比6億円減少し3億円の損失となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比2億円減少の15億円、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間比0億円減少し0億円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比17億円減少し530億円となりました。また、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比6億円増加し134億円となりました。その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比12億円減少し25億円となりました。
(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比0億円増加し212億円、役務取引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比5億円減少し77億円、役務取引等収支合計では前第2四半期連結累計期間比6億円増加し134億円となりました。
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
関西みらいフィナンシャルグループ(連結)
・業務粗利益は、住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前年同期比24億円減少し691億円、実質業務純益は、同4億円減少し138億円、税金等調整前中間純利益は同34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同24億円減少し53億円となりました。
経営成績の概要[連結]
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
グループ銀行(2行単体合算)
(経営成績の分析)
以下にお示しする2行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。
・業務粗利益は、資金利益が前年同期比20億円減少、役務取引等利益が同7億円増加、その他業務利益が同14億円減少したことより、同27億円減少し641億円となりました。
・経費は前年同期比18億円改善し534億円、実質業務純益は同8億円減少し107億円となりました。
・株式等関係損益は前年同期比23億円減少し23億円、与信費用は同46億円増加し40億円となりました。
・税引前中間純利益は前年同期比51億円減少し72億円、中間純利益は同37億円減少し52億円となりました。
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 業務粗利益
・業務粗利益は、前年同期比27億円減少し、641億円となりました。
・資金利益は、貸出金利息が利回りの低下により前年同期比14億円減少、有価証券利息についても全体的な利回りの低下を受けて同13億円減少したことより、同20億円減少の523億円となりました。
・役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大により対面営業が大幅に制限されたことから投資信託・保険販売手数料等は減少しましたが、住宅ローン手数料を中心に、前年同期比7億円増加の96億円となりました。
・その他業務利益は、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱を受けたことに加えて、前年同期に計上したREITの売却益が剥落したことにより、債券関係損益が前年同期比17億円減少し、同14億円減少の20億円となりました。
② 経費(除く臨時処理分・のれん償却額)
・経費は、関西みらい銀行において前年度のシステム統合に伴う統合関連経費が増加したものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前年同期比18億円改善の534億円となりました。
・OHRは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同0.65%上昇し、83.31%となりました。
経費の内訳[2行合算]
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前年同期に計上した政策投資株式の売却益剥落の影響等により、前年同期比23億円減少し23億円となりました。
・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比15億円減少したものの、含み益の増加により、時価ベースでは同20億円の増加となりました。
株式等関係損益の内訳[2行合算]
その他有価証券で時価のある株式[2行合算]
④ 与信費用
・与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、前年同期比46億円増加し、40億円となりました。
・金融再生法基準の開示債権残高は、前事業年度末比24億円減少し、不良債権比率は1.64%と引続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[2行合算]
金融再生法基準開示債権[2行合算]
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高(末残)は、コロナ関連融資や住宅ローンを主因として、前事業年度末比3,162億円増加し9兆4,565億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,721億円、卸売業,小売業が6,915億円、不動産業が2兆5,974億円となりました。
貸出金の内訳[2行合算]
(注)1 中小企業等向け貸出額及び住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
2 日銀報告ベースで算出(除く特別国際金融取引勘定分)
3 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別等貸出金の状況[2行合算]
(注)株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
リスク管理債権の内訳[2行合算]
(注)株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
② 有価証券
・有価証券残高では、国債が前事業年度末比335億円、地方債が同504億円増加しており、合計では同884億円の増加となりました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に137億円の評価益となりました。
有価証券残高[2行合算]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[2行合算]
(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しております。
③ 預金
・預金残高は、国内個人預金・法人預金ともに増加、前事業年度末比6,814億円増加し11兆875億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[2行合算]
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆6,855億円の収入となりました。主な要因は借用金の増加等によるものです。前中間連結会計期間比では、1兆7,920億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、859億円の支出となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では、2,430億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払及び劣後特約付借入金を返済したことによるものです。前中間連結会計期間比では、3億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ1兆5,906億円増加し2兆5,125億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言解除とともに景気は底入れし、9月末にかけて持ち直しの動きが見られ、輸出や生産は海外経済の回復とともに6月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルスや原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指数が前年比0%以下の水準で推移しました。
当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後も、景気は厳しい状況が続いていますが、足元では個人消費などで持ち直しの動きが見られます。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、4-6月期のGDP成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりました。5月以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、9月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大の動きもみられる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成功したことで、鉱工業生産が4月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進みました。
金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、6月に一時2万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。NYダウも上昇基調となり9月に入り一時2月以来の2万9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は6月上旬に一時0.9%台に上昇後は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への警戒等から金利低下に転じ、8月には0.5%近辺まで低下する場面もありましたが、その後9月末にかけては0.7%近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、9月には一時105円を割り込みました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は前第2四半期連結累計期間比45億円減少し892億円、業務粗利益は、住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前第2四半期連結累計期間比24億円減少し691億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前第2四半期連結累計期間比19億円改善の552億円となったことから、実質業務純益は、前第2四半期連結累計期間比4億円減少し138億円、税金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比24億円減少し53億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前第2四半期連結累計期間比57億円増加の58億円となりました。1株当たり中間純利益は14円34銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆9,779億円増加し13兆2,031億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比887億円増加し9,555億円、貸出金は前連結会計年度末比3,068億円増加し9兆3,927億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比6,881億円増加し11兆652億円となりました。1株当たり純資産は、1,243円90銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比21億円減少の677億円、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間比54億円減少し83億円の利益となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比1億円減少の8億円、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間比6億円減少し3億円の損失となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比2億円減少の15億円、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間比0億円減少し0億円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比17億円減少し530億円となりました。また、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比6億円増加し134億円となりました。その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比12億円減少し25億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 54,052 | 812 | ― | 54,864 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 52,595 | 493 | ― | 53,089 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 56,370 | 1,072 | 29 | 57,413 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 54,378 | 567 | 22 | 54,923 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,317 | 260 | 29 | 2,549 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,782 | 73 | 22 | 1,834 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,635 | 226 | ― | 12,862 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,276 | 208 | ― | 13,485 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,904 | 290 | ― | 21,194 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,987 | 262 | ― | 21,249 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,269 | 63 | ― | 8,332 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,710 | 53 | ― | 7,764 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,870 | 948 | ― | 3,819 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,788 | 778 | ― | 2,566 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,162 | 948 | ― | 13,111 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,100 | 778 | ― | 9,878 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,291 | ― | ― | 9,291 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,312 | ― | ― | 7,312 |
(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比0億円増加し212億円、役務取引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比5億円減少し77億円、役務取引等収支合計では前第2四半期連結累計期間比6億円増加し134億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,904 | 290 | ― | 21,194 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,987 | 262 | ― | 21,249 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,212 | 8 | ― | 6,221 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,737 | 23 | ― | 6,761 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,461 | 262 | ― | 3,724 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,394 | 209 | ― | 3,603 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,358 | ― | ― | 4,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,317 | ― | ― | 4,317 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,561 | ― | ― | 2,561 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,328 | ― | ― | 2,328 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 549 | ― | ― | 549 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 500 | ― | ― | 500 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,805 | 19 | ― | 1,824 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,700 | 29 | ― | 1,729 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,269 | 63 | ― | 8,332 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,710 | 53 | ― | 7,764 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 747 | 63 | ― | 810 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 689 | 53 | ― | 742 |
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 10,557,546 | 49,201 | ― | 10,606,748 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 11,014,219 | 50,987 | ― | 11,065,207 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,978,567 | ― | ― | 5,978,567 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,786,105 | ― | ― | 6,786,105 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,496,369 | ― | ― | 4,496,369 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,168,325 | ― | ― | 4,168,325 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 82,609 | 49,201 | ― | 131,811 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 59,787 | 50,987 | ― | 110,775 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 134,350 | ― | ― | 134,350 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 145,010 | ― | ― | 145,010 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 10,691,896 | 49,201 | ― | 10,741,098 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 11,159,229 | 50,987 | ― | 11,210,217 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,048,172 | 100.00 | 9,391,135 | 100.00 |
| 製造業 | 532,681 | 5.89 | 572,211 | 6.09 |
| 農業,林業 | 4,066 | 0.04 | 4,694 | 0.05 |
| 漁業 | 875 | 0.01 | 825 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,974 | 0.02 | 1,812 | 0.02 |
| 建設業 | 292,360 | 3.23 | 322,169 | 3.43 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 49,540 | 0.55 | 47,239 | 0.50 |
| 情報通信業 | 44,517 | 0.49 | 48,574 | 0.52 |
| 運輸業,郵便業 | 221,789 | 2.45 | 269,704 | 2.87 |
| 卸売業,小売業 | 648,513 | 7.17 | 691,542 | 7.36 |
| 金融業,保険業 | 150,310 | 1.66 | 146,130 | 1.56 |
| 不動産業 | 2,617,279 | 28.93 | 2,599,001 | 27.67 |
| (うちアパート・マンションローン) | (718,305) | (7.94) | (708,167) | (7.54) |
| (うち不動産賃貸業) | (1,275,262) | (14.09) | (1,308,177) | (13.93) |
| 物品賃貸業 | 103,722 | 1.15 | 105,850 | 1.13 |
| 各種サービス業 | 708,532 | 7.83 | 799,909 | 8.52 |
| 国,地方公共団体 | 231,459 | 2.56 | 249,831 | 2.66 |
| その他 | 3,440,547 | 38.02 | 3,531,639 | 37.61 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (3,246,532) | (35.88) | (3,349,429) | (35.67) |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,048,172 | ― | 9,391,135 | ― |
(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | 2020年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.26 | 8.33 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,592 | 4,545 |
| 3.リスク・アセットの額 | 55,536 | 54,517 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 4,442 | 4,361 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
株式会社関西みらい銀行
| 債権の区分 | 2019年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 203 | 148 |
| 危険債権 | 709 | 706 |
| 要管理債権 | 181 | 204 |
| 正常債権 | 63,638 | 65,476 |
株式会社みなと銀行
| 債権の区分 | 2019年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 136 | 150 |
| 危険債権 | 310 | 314 |
| 要管理債権 | 48 | 47 |
| 正常債権 | 27,159 | 28,744 |
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
関西みらいフィナンシャルグループ(連結)
・業務粗利益は、住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前年同期比24億円減少し691億円、実質業務純益は、同4億円減少し138億円、税金等調整前中間純利益は同34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同24億円減少し53億円となりました。
経営成績の概要[連結]
| (単位:億円) | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前中間 連結会計期間比 | |||
| 経常収益 | 938 | 892 | △45 | |||
| 業務粗利益 | A | 715 | 691 | △24 | ||
| 資金利益 | 548 | 530 | △17 | |||
| 役務取引等利益 | 128 | 134 | 6 | |||
| その他業務利益 | 38 | 25 | △12 | |||
| うち債券関係損益 | 25 | 10 | △14 | |||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | B | △571 | △552 | 19 | ||
| 実質業務純益 | A+B | 143 | 138 | △4 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | ― | △26 | △26 | |||
| 臨時損益 | △45 | △44 | 0 | |||
| うち株式等関係損益 | 2 | 7 | 5 | |||
| うち不良債権処理額 | △11 | △44 | △33 | |||
| うち与信費用戻入額 | 10 | 12 | 2 | |||
| 経常利益 | 98 | 67 | △30 | |||
| 特別利益 | 42 | 7 | △34 | |||
| 特別損失 | △34 | △3 | 31 | |||
| 税金等調整前中間純利益 | 106 | 72 | △34 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | △22 | △19 | 2 | |||
| 法人税等調整額 | △5 | 0 | 5 | |||
| 中間純利益 | 79 | 53 | △25 | |||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △0 | △0 | 0 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 78 | 53 | △24 | |||
| 与信費用 | △0 | △58 | △57 | |||
| 1株当たり中間純利益(円) | 21.04 | 14.34 | △6.70 | |||
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
グループ銀行(2行単体合算)
(経営成績の分析)
以下にお示しする2行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。
・業務粗利益は、資金利益が前年同期比20億円減少、役務取引等利益が同7億円増加、その他業務利益が同14億円減少したことより、同27億円減少し641億円となりました。
・経費は前年同期比18億円改善し534億円、実質業務純益は同8億円減少し107億円となりました。
・株式等関係損益は前年同期比23億円減少し23億円、与信費用は同46億円増加し40億円となりました。
・税引前中間純利益は前年同期比51億円減少し72億円、中間純利益は同37億円減少し52億円となりました。
| (単位:億円) | 2行合算 | |||||||
| 株式会社 関西みらい 銀行 | 株式会社 みなと銀行 | |||||||
| 前年 同期比 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | ||||||
| 業務粗利益 | 641 | △27 | 452 | △20 | 188 | △6 | ||
| 資金利益 | 523 | △20 | 380 | △14 | 143 | △5 | ||
| うち国内預貸金利益 | 482 | △7 | 354 | △4 | 128 | △2 | ||
| うち投資信託解約損益 | 11 | △3 | 8 | △4 | 3 | 1 | ||
| 役務取引等利益 | 96 | 7 | 61 | 7 | 35 | 0 | ||
| その他業務利益 | 20 | △14 | 11 | △13 | 9 | △1 | ||
| うち債券関係損益 | 9 | △17 | 2 | △15 | 7 | △1 | ||
| 経費(除く臨時処理分・のれん償却額) | △534 | 18 | △376 | 12 | △158 | 6 | ||
| 実質業務純益 | 107 | △8 | 76 | △8 | 30 | △0 | ||
| コア業務純益(除く投資信託解約損益) | 85 | 11 | 65 | 11 | 20 | △0 | ||
| 株式等関係損益 | 23 | △23 | 15 | △32 | 7 | 9 | ||
| 与信費用 | △40 | △46 | △22 | △33 | △18 | △13 | ||
| その他の臨時損益等 | △24 | 26 | △17 | 33 | △7 | △6 | ||
| 経常利益 | 65 | △52 | 52 | △41 | 12 | △11 | ||
| 特別損益 | 6 | 1 | 7 | 1 | △0 | △0 | ||
| 税引前中間純利益 | 72 | △51 | 59 | △39 | 12 | △11 | ||
| 中間純利益 | 52 | △37 | 43 | △30 | 8 | △7 | ||
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 業務粗利益
・業務粗利益は、前年同期比27億円減少し、641億円となりました。
・資金利益は、貸出金利息が利回りの低下により前年同期比14億円減少、有価証券利息についても全体的な利回りの低下を受けて同13億円減少したことより、同20億円減少の523億円となりました。
・役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大により対面営業が大幅に制限されたことから投資信託・保険販売手数料等は減少しましたが、住宅ローン手数料を中心に、前年同期比7億円増加の96億円となりました。
・その他業務利益は、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱を受けたことに加えて、前年同期に計上したREITの売却益が剥落したことにより、債券関係損益が前年同期比17億円減少し、同14億円減少の20億円となりました。
② 経費(除く臨時処理分・のれん償却額)
・経費は、関西みらい銀行において前年度のシステム統合に伴う統合関連経費が増加したものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前年同期比18億円改善の534億円となりました。
・OHRは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同0.65%上昇し、83.31%となりました。
経費の内訳[2行合算]
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △552 | 82.66% | △534 | 83.31% | 18 | 0.65% |
| うち人件費 | △287 | 42.99% | △271 | 42.41% | 15 | △0.57% |
| うち物件費 | △223 | 33.44% | △223 | 34.91% | △0 | 1.46% |
| 業務粗利益 | 668 | ― | 641 | ― | △27 | ― |
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前年同期に計上した政策投資株式の売却益剥落の影響等により、前年同期比23億円減少し23億円となりました。
・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比15億円減少したものの、含み益の増加により、時価ベースでは同20億円の増加となりました。
株式等関係損益の内訳[2行合算]
| (単位:億円) | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 |
| 株式等関係損益 | 46 | 23 | △23 |
| 株式等売却益 | 50 | 28 | △21 |
| 株式等売却損 | △3 | △4 | △1 |
| 株式等償却 | △0 | △1 | △0 |
その他有価証券で時価のある株式[2行合算]
| (単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 |
| 取得原価ベース | 162 | 146 | △15 |
| 時価ベース | 257 | 277 | 20 |
④ 与信費用
・与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、前年同期比46億円増加し、40億円となりました。
・金融再生法基準の開示債権残高は、前事業年度末比24億円減少し、不良債権比率は1.64%と引続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[2行合算]
| (単位:億円) | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 |
| 与信費用 | 6 | △40 | △46 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 12 | △15 | △28 |
| 貸出金償却 | △8 | △13 | △5 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 2 | △20 | △23 |
| その他不良債権処理額 | △3 | △3 | △0 |
| 償却債権取立益 | 2 | 12 | 10 |
金融再生法基準開示債権[2行合算]
| 〈分類債権額〉(単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 323 | 299 | △24 | |
| 危険債権 | 1,023 | 1,020 | △2 | |
| 要管理債権 | 250 | 252 | 2 | |
| 小計 | A | 1,597 | 1,572 | △24 |
| 正常債権 | B | 90,994 | 94,220 | 3,226 |
| 合計 | A+B | 92,591 | 95,793 | 3,201 |
| 不良債権比率(注) | 1.72% | 1.64% | △0.08% | |
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高(末残)は、コロナ関連融資や住宅ローンを主因として、前事業年度末比3,162億円増加し9兆4,565億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,721億円、卸売業,小売業が6,915億円、不動産業が2兆5,974億円となりました。
貸出金の内訳[2行合算]
| (単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 |
| 貸出金残高(末残) | 91,402 | 94,565 | 3,162 |
| うち中小企業等向け貸出額(注)1、2 | 82,455 | 84,859 | 2,403 |
| うち住宅ローン残高(注)1、3 | 40,156 | 40,575 | 419 |
(注)1 中小企業等向け貸出額及び住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
2 日銀報告ベースで算出(除く特別国際金融取引勘定分)
3 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別等貸出金の状況[2行合算]
| (単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 |
| 国内 | 91,386 | 94,549 | 3,162 |
| うち製造業 | 5,444 | 5,721 | 277 |
| うち建設業 | 2,937 | 3,221 | 283 |
| うち卸売業,小売業 | 6,502 | 6,915 | 412 |
| うち金融業,保険業 | 1,651 | 1,754 | 103 |
| うち不動産業 | 26,085 | 25,974 | △110 |
| うち各種サービス業 | 6,976 | 7,998 | 1,022 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― |
(注)株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
リスク管理債権の内訳[2行合算]
| (単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 |
| リスク管理債権 | 1,592 | 1,567 | △25 |
| 破綻先債権 | 40 | 46 | 6 |
| 延滞債権 | 1,302 | 1,268 | △33 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 26 | 16 | △9 |
| 貸出条件緩和債権 | 223 | 236 | 12 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 1.74% | 1.65% | △0.08% |
(注)株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
② 有価証券
・有価証券残高では、国債が前事業年度末比335億円、地方債が同504億円増加しており、合計では同884億円の増加となりました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に137億円の評価益となりました。
有価証券残高[2行合算]
| (単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 |
| 国債 | 1,410 | 1,745 | 335 |
| 地方債 | 735 | 1,239 | 504 |
| 社債 | 5,158 | 5,310 | 151 |
| 株式 | 567 | 587 | 19 |
| その他の証券 | 1,046 | 919 | △126 |
| 合計 | 8,918 | 9,802 | 884 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[2行合算]
| (単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 |
| 株式 | 95 | 130 | 35 |
| 債券 | △2 | △2 | 0 |
| 国債 | △4 | △7 | △2 |
| 地方債・社債 | 2 | 4 | 2 |
| その他 | △63 | 9 | 72 |
| 合計 | 29 | 137 | 108 |
(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しております。
③ 預金
・預金残高は、国内個人預金・法人預金ともに増加、前事業年度末比6,814億円増加し11兆875億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[2行合算]
| (単位:億円) | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 |
| 預金 | 104,061 | 110,875 | 6,814 |
| うち国内個人預金 | 79,022 | 81,282 | 2,259 |
| うち国内法人預金 | 23,887 | 27,110 | 3,223 |
| 譲渡性預金 | 1,775 | 1,955 | 179 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆6,855億円の収入となりました。主な要因は借用金の増加等によるものです。前中間連結会計期間比では、1兆7,920億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、859億円の支出となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では、2,430億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払及び劣後特約付借入金を返済したことによるものです。前中間連結会計期間比では、3億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ1兆5,906億円増加し2兆5,125億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
