四半期報告書-第2期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、夏場に相次いだ自然災害により個人消費や生産、輸出に一服感がみられる局面があったものの、総じて緩やかな回復基調を辿り、また企業の設備投資が着実に増加し、景気回復を牽引しました。消費者物価指数は緩やかな上昇基調で推移しましたが、12月にかけては原油価格下落の影響もあり伸び悩みました。
当グループの営業基盤である関西圏内においても、景気は緩やかな回復が続きました。企業部門では、旺盛な海外需要を受け、輸出・生産が引き続き高水準で推移し、企業収益は改善が続きました。また、個人消費も良好な雇用・所得環境等を背景に緩やかな増加が続きました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績や堅調な経済環境を反映してNYダウが史上最高値を更新する場面もありましたが、年末にかけてはFRBの引締め的な金融政策への警戒感や世界経済の先行き不安を背景として株価が急落しました。日経平均株価も2万4,000円台をつけましたが米国株につれて下落し、年末には一時1万9,000円を割り込みました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続けるなか、10月から11月にかけて3.2%台に上昇したものの、世界経済の不透明感から低下に転じ、12月末には2.6%台まで低下しました。ドル円は概ね106～114円台の比較的狭いレンジで推移しました。国内長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半に上昇しましたが、米金利につれて0%近辺に低下しました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は1,444億円、税金等調整前四半期純利益は769億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は715億円となりました。なお、当社が株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」として566億円を特別利益に計上しております。1株当たり四半期純利益は192円17銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比8兆3,593億円増加の11兆8,978億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比3,769億円増加の1兆1,104億円、貸出金は前連結会計年度末比6兆6,538億円増加の9兆704億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7兆6,803億円増加の10兆9,282億円となりました。1株当たり純資産は、1,258円76銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は1,093億円、セグメント利益は235億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は14億円、セグメント利益は2億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は35億円、セグメント利益は2億円となりました。
なお、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
経 常 収 益				-	1,444
業 務 粗 利 益			A	-	1,126
	資 金 利 益			-	858
	役 務 取 引 等 利 益			-	238
	そ の 他 業 務 利 益			-	29
経 費 (除く銀行臨時処理分・のれん償却額)			B	-	△873
実 質 業 務 純 益( A + B )				-	252
の れ ん 償 却 額				-	-
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				-	△20
臨 時 損 益				-	△26
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			-	13
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			-	6
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			-	3
経 常 利 益				-	205
特 別 利 益				-	566
	負 の の れ ん 発 生 益			-	566
特 別 損 失				-	△2
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				-	769
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				-	△33
法 人 税 等 調 整 額				-	△19
四 半 期 純 利 益				-	716
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				-	△0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				-	715
与 信 費 用				-	△10

(注)与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、858億円となりました。また、役務取引等収支は238億円、その他業務収支は29億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	84,294	1,529	―	85,824
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	88,392	2,409	44	90,756
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	4,097	879	44	4,932
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	23,490	326	―	23,817
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	34,300	440	―	34,741
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	10,810	114	―	10,924
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	5,334	△2,359	―	2,975
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	15,174	774	―	15,949
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	9,839	3,134	―	12,973

(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は347億円、役務取引等費用合計は109億円となり、役務取引等収支合計では238億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	34,300	440	―	34,741
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	9,428	12	―	9,440
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	5,275	394	―	5,670
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	7,625	―	―	7,625
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	5,362	―	―	5,362
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	619	―	―	619
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	2,622	22	―	2,645
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	10,810	114	―	10,924
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	1,150	113	―	1,264

(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	10,884,509	43,772	―	10,928,281
うち流動性預金	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	5,907,824	―	―	5,907,824
うち定期性預金	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	4,934,941	―	―	4,934,941
うちその他	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	41,742	43,772	―	85,514
譲渡性預金	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	99,000	―	―	99,000
総合計	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	10,983,509	43,772	―	11,027,281

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	9,068,370	100.00
製造業	―	―	524,177	5.78
農業,林業	―	―	4,828	0.05
漁業	―	―	858	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	2,042	0.02
建設業	―	―	292,269	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	46,963	0.52
情報通信業	―	―	44,976	0.50
運輸業,郵便業	―	―	240,148	2.65
卸売業,小売業	―	―	642,219	7.08
金融業,保険業	―	―	175,700	1.94
不動産業	―	―	2,603,299	28.71
(うちアパート・マンションローン)	―	―	(707,757)	(7.80)
(うち不動産賃貸業)	―	―	(1,261,609)	(13.91)
物品賃貸業	―	―	93,268	1.03
各種サービス業	―	―	731,274	8.06
国,地方公共団体	―	―	316,635	3.49
その他	―	―	3,349,704	36.94
(うち自己居住用住宅ローン)	―	―	(3,157,907)	(34.82)
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	―	―	9,068,370	―

(注) 連結子会社である関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,223人増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年12月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他事業	合計
従業員数(人)	7,113	80	290	7,483

(注) 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(5) 設備の状況
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、設備が増加しております。当第3四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,062百万円、土地が50,928百万円、リース資産が570百万円、その他の有形固定資産が6,839百万円、ソフトウエアが7,475百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年12月31日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地		建物	リース 資産	その他の 有形固定 資産	合計
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
株式会社 関西アーバン銀行	本店	大阪市 中央区	店舗 事務所	2,106	20,801	1,791	―	3,282	25,875
株式会社 みなと銀行	本店	神戸市 中央区	店舗 事務所	1,024	1,929	1,294	16	156	3,397