四半期報告書-第3期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、総じてみれば雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済の減速や米中貿易摩擦により外需が下押しし、輸出や生産には弱さがみられました。消費者物価指数は、横ばい圏の動きとなりました。
関西経済についても、同様に中国向けなど輸出や生産に弱めの動きがみられるものの個人やインバウンドなどの消費は総じて増加しており、緩やかな拡大を続けました。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続きました。雇用者数は堅調な伸びを見せ、賃金も緩やかな増加傾向が続く中で、個人消費は底堅く推移しました。一方、米国の通商政策への警戒から、製造業を中心に景況感が悪化しました。物価は政策の目安となるコアPCEデフレーターが前年比1%台半ばの上昇で伸び悩みました。中国経済は米中貿易摩擦も下押し圧力となる中で減速傾向が続き、4～6月期の実質GDPは前年比+6.2%と1992年以降で最低の水準となりました。
金融市場では、米国の通商政策への懸念から5月末にかけ日米ともに株価は下落しましたが、FRB(米国連邦準備制度理事会)による利下げ期待が高まるなか持ち直し、6月下旬にかけてNYダウは史上最高値に迫りました。一方、日本株は米国株に対して戻りは限定的となりました。米国の長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調で推移し、6月末には一時2%を割り込みました。日本の長期金利は米国金利につれて低下し、期間を通してマイナス圏で推移しました。ドル円は米国金利低下に伴う日米金利差縮小等を反映して円高方向への動きとなりました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は前第1四半期連結累計期間比33億円減少の450億円、業務粗利益は、預貸金利益・有価証券利息及び役務取引等利益の減益を債券関係損益の積み上げにより一部補完したことから、前第1四半期連結累計期間比16億円減少の347億円、実質業務純益は、業務粗利益の減益を厳格な経費コントロールにより概ねカバーしたことにより、前第1四半期連結累計期間比2億円減少の64億円、税金等調整前四半期純利益は、前期に計上した株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」566億円の剥落により、前第1四半期連結累計期間比588億円減少の31億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比581億円減少の20億円となりました。なお、与信費用は前第1四半期連結累計期間比1億円増加の7億円となりましたが、通期目標の55億円に対し、目標のラップ範囲内で推移しております。
1株当たり四半期純利益は5円58銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比362億円増加の11兆6,663億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比907億円減少の9,345億円、貸出金は前連結会計年度末比377億円減少の9兆545億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1,529億円増加の10兆8,387億円となりました。1株当たり純資産は、1,241円40銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比14億円減少の338億円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比6億円減少の54億円となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比0億円増加の4億円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比3億円増加の1億円となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比3億円減少の9億円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比0億円増加の0億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				483	450	△33
業 務 粗 利 益			A	364	347	△16
	資 金 利 益			285	265	△20
	役 務 取 引 等 利 益			69	60	△8
	そ の 他 業 務 利 益			9	21	11
		う ち 債 券 関 係 損 益		1	15	14
経 費 (除く銀行臨時処理分)			B	△297	△283	14
実 質 業 務 純 益( A + B )				66	64	△2
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				△2	△1	0
臨 時 損 益				△10	△30	△20
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			6	△0	△6
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△5	△7	△1
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			1	1	△0
経 常 利 益				54	32	△21
特 別 利 益				566	―	△566
	負 の の れ ん 発 生 益			566	―	△566
特 別 損 失				△1	△1	△0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				619	31	△588
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△6	△4	1
法 人 税 等 調 整 額				△10	△4	5
四 半 期 純 利 益				602	21	△580
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益(△) 又 は 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失				0	△0	△0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				602	20	△581
( 「 負 の の れ ん 発 生 益 」 除 く )				35	20	△15
与 信 費 用				△6	△7	△1

(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、265億円となりました。また、役務取引等収支は60億円、その他業務収支は21億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	28,051	510	―	28,562
	当第1四半期連結累計期間	26,107	425	―	26,533
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	29,466	862	14	30,314
	当第1四半期連結累計期間	27,272	553	14	27,811
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,415	351	14	1,751
	当第1四半期連結累計期間	1,164	127	14	1,277
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	6,801	101	―	6,902
	当第1四半期連結累計期間	5,931	109	―	6,040
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	11,239	140	―	11,379
	当第1四半期連結累計期間	10,170	141	―	10,312
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	4,437	39	―	4,477
	当第1四半期連結累計期間	4,238	32	―	4,271
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	709	237	―	947
	当第1四半期連結累計期間	1,668	471	―	2,139
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	4,891	315	―	5,207
	当第1四半期連結累計期間	6,018	471	―	6,490
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,181	77	―	4,259
	当第1四半期連結累計期間	4,350	―	―	4,350

(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は103億円、役務取引等費用合計は42億円となり、役務取引等収支合計では60億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	11,239	140	―	11,379
	当第1四半期連結累計期間	10,170	141	―	10,312
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	2,723	3	―	2,727
	当第1四半期連結累計期間	2,584	4	―	2,588
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,733	129	―	1,863
	当第1四半期連結累計期間	1,743	128	―	1,872
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2,592	―	―	2,592
	当第1四半期連結累計期間	2,135	―	―	2,135
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,742	―	―	1,742
	当第1四半期連結累計期間	1,257	―	―	1,257
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	488	―	―	488
	当第1四半期連結累計期間	483	―	―	483
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	887	6	―	894
	当第1四半期連結累計期間	907	8	―	916
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	4,437	39	―	4,477
	当第1四半期連結累計期間	4,238	32	―	4,271
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	372	39	―	412
	当第1四半期連結累計期間	377	32	―	410

(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	10,803,597	47,242	―	10,850,840
	当第1四半期連結会計期間	10,789,985	48,731	―	10,838,716
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,728,595	―	―	5,728,595
	当第1四半期連結会計期間	6,032,848	―	―	6,032,848
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	5,045,478	―	―	5,045,478
	当第1四半期連結会計期間	4,713,475	―	―	4,713,475
うちその他	前第1四半期連結会計期間	29,523	47,242	―	76,766
	当第1四半期連結会計期間	43,662	48,731	―	92,393
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	124,010	―	―	124,010
	当第1四半期連結会計期間	114,950	―	―	114,950
総合計	前第1四半期連結会計期間	10,927,607	47,242	―	10,974,850
	当第1四半期連結会計期間	10,904,935	48,731	―	10,953,666

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。