四半期報告書-第2期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2017年11月14日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、「平成30年7月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。一方、企業の設備投資の動きは強く、緩やかな景気回復を牽引しました。消費者物価指数は天候不順による生鮮食品の値上がりやエネルギー価格上昇の影響もあり、緩やかな上昇基調で推移しました。
当グループの営業基盤である関西圏内においても、一部に自然災害の影響がみられたものの、景気は緩やかな回復が続きました。企業部門では生産が海外経済の回復を背景に増加し、企業収益は改善が続きました。また、個人消費も堅調な雇用・所得環境等を背景に底堅さを維持しました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してNYダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、9月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やFRBの利上げペース加速が意識され、9月下旬に3.1%の水準まで上昇しました。ドル円相場はFRBが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は986億円、税金等調整前中間純利益は690億円、親会社株主に帰属する中間純利益は657億円となりました。なお、当社が株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」として566億円を特別利益に計上しております。1株当たり中間純利益は176円42銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比8兆3,565億円増加の11兆8,950億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比4,559億円増加の1兆1,894億円、貸出金は前連結会計年度末比6兆5,813億円増加の8兆9,979億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7兆6,461億円増加の10兆8,941億円となりました。1株当たり純資産は、1,265円55銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は740億円、セグメント利益は145億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は9億円、セグメント損失は0億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は23億円、セグメント利益は0億円となりました。
なお、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、585億円となりました。また、役務取引等収支は 148億円、その他業務収支は 28億円となりました。
(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は232億円、役務取引等費用合計は84億円となり、役務取引等収支合計では148億円となりました。
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 連結子会社である関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社みなと銀行
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
関西みらいフィナンシャルグループ(連結)
・親会社株主に帰属する中間純利益は657億円となりました。
・経営統合に伴う「負ののれん発生益」を566億円計上しました。
・当社は2017年11月14日に設立されましたので、前中間連結会計期間については記載しておりません。
経営成績の概要[連結]
(注)与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
グループ銀行(3行単体合算)
(経営成績の分析)
以下にお示しする3行合算は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。
・業務粗利益は、役務取引等利益が前年同期比1億円増加したものの、資金利益が同49億円減少、その他業務利益が同5億円減少したことより、同54億円減少し698億円となりました。資金利益減少の主因は、前年同期の近畿大阪銀行の子会社からの配当50億円の剥落によるものです。
・経費は前年同期と同水準の562億円となり、実質業務純益は前年同期比55億円の減少となりました。
・株式等関係損益は前年同期比3億円増加の24億円、与信費用は同36億円費用が増加し23億円となりました。
・税引前中間純利益は前年同期比109億円減少し101億円、中間純利益は同103億円減少し77億円となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・業務粗利益は、前年同期比54億円減少し、698億円となりました。
・資金利益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が同21億円減少したこと、また前年同期の銀行子会社からの配当50億円の剥落等がありましたが、同要因を除く有価証券利息が同16億円増加したこと等により、同49億円減少し582億円となりました。
・役務取引等利益は、投資信託販売手数料が減少したものの、保険の販売や法人関係手数料の増加により、前年同期比1億円増加の99億円となりました。
・その他業務利益は、債券関係損益が前年同期比6億円減少し、同5億円減少の16億円となりました。
② 経費(除く臨時処理分・のれん償却額)
・経費は継続的なコストコントロールにより、前年同期と同水準の562億円となりました。
・OHRは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同5.93%上昇し、80.43%となりました。
経費の内訳[グループ銀行単体合算]
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETF売却益が前年同期比減少したものの、保有株式の売却益を計上したこと等により、同3億円増加し24億円となりました。
・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比20億円減少、時価ベースでは同38億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳[グループ銀行単体合算]
その他有価証券で時価のある株式[グループ銀行単体合算]
④ 与信費用
・前年同期は与信費用の発生が低水準であったことの反動等により、前年同期比36億円の費用増加となり、23億円の費用発生となりました。
・金融再生法基準の開示債権残高は前事業年度末比36億円増加したものの、不良債権比率は1.79%と低水準で推移しています。
不良債権処理の状況[グループ銀行単体合算]
金融再生法基準開示債権[グループ銀行単体合算]
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高(末残)は、中小企業向け及び住宅ローンを中心に増加、前事業年度末比1,586億円増加し9兆601億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,338億円、卸売業,小売業が6,468億円、不動産業が2兆6,057億円となりました。
貸出金の内訳[グループ銀行単体合算]
(注)1 住宅ローン残高のうち、株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
2 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別等貸出金の状況[グループ銀行単体合算]
(注)関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。なお、関西アーバン銀行、みなと銀行は2018年9月期に業種別貸出金の区分の見直しを行いました。前事業年度末計数についても、その変更を反映しております。
リスク管理債権の内訳[グループ銀行単体合算]
② 有価証券
・有価証券残高では、国債が前事業年度末比152億円、社債が同485億円、その他の証券が同331億円減少しており、合計では同1,039億円の減少となりました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に336億円となりました。
有価証券残高[グループ銀行単体合算]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[グループ銀行単体合算]
(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 預金
・国内個人預金、法人預金ともに増加、預金残高は前事業年度末比3,516億円増加し10兆9,162億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[グループ銀行単体合算]
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、35億円の収入となりました。主な要因は貸出金の増加、譲渡性預金の減少、及びコールマネー等の減少等による支出の増加を、預金の増加による収入等が上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,097億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の増加額は、1,064億円となりました。また、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が9,362億円であったことより、中間期末残高は、1兆3,453億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,288人増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
(注) 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(6) 設備の状況
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、設備が増加しております。当第2四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,397百万円、土地が50,928百万円、リース資産が603百万円、その他の有形固定資産が6,929百万円、ソフトウエアが7,510百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
なお、当社は2017年11月14日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、「平成30年7月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。一方、企業の設備投資の動きは強く、緩やかな景気回復を牽引しました。消費者物価指数は天候不順による生鮮食品の値上がりやエネルギー価格上昇の影響もあり、緩やかな上昇基調で推移しました。
当グループの営業基盤である関西圏内においても、一部に自然災害の影響がみられたものの、景気は緩やかな回復が続きました。企業部門では生産が海外経済の回復を背景に増加し、企業収益は改善が続きました。また、個人消費も堅調な雇用・所得環境等を背景に底堅さを維持しました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してNYダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、9月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やFRBの利上げペース加速が意識され、9月下旬に3.1%の水準まで上昇しました。ドル円相場はFRBが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は986億円、税金等調整前中間純利益は690億円、親会社株主に帰属する中間純利益は657億円となりました。なお、当社が株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」として566億円を特別利益に計上しております。1株当たり中間純利益は176円42銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比8兆3,565億円増加の11兆8,950億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比4,559億円増加の1兆1,894億円、貸出金は前連結会計年度末比6兆5,813億円増加の8兆9,979億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7兆6,461億円増加の10兆8,941億円となりました。1株当たり純資産は、1,265円55銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は740億円、セグメント利益は145億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は9億円、セグメント損失は0億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は23億円、セグメント利益は0億円となりました。
なお、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、585億円となりました。また、役務取引等収支は 148億円、その他業務収支は 28億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 57,514 | 997 | ― | 58,512 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 60,344 | 1,682 | 29 | 61,997 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,830 | 684 | 29 | 3,485 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,621 | 214 | ― | 14,835 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22,998 | 291 | ― | 23,290 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,377 | 76 | ― | 8,454 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,087 | △1,255 | ― | 2,832 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,476 | 644 | ― | 11,121 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,388 | 1,899 | ― | 8,288 |
(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は232億円、役務取引等費用合計は84億円となり、役務取引等収支合計では148億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22,998 | 291 | ― | 23,290 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,016 | 7 | ― | 6,024 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,447 | 256 | ― | 3,704 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,337 | ― | ― | 5,337 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,600 | ― | ― | 3,600 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 556 | ― | ― | 556 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,758 | 14 | ― | 1,772 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,377 | 76 | ― | 8,454 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 747 | 76 | ― | 823 |
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 10,846,955 | 47,147 | ― | 10,894,103 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,764,459 | ― | ― | 5,764,459 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,033,370 | ― | ― | 5,033,370 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 49,125 | 47,147 | ― | 96,273 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 117,250 | ― | ― | 117,250 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 10,964,205 | 47,147 | ― | 11,011,353 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | 8,995,797 | 100.00 |
| 製造業 | ― | ― | 533,920 | 5.94 |
| 農業,林業 | ― | ― | 4,881 | 0.05 |
| 漁業 | ― | ― | 812 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | 2,104 | 0.02 |
| 建設業 | ― | ― | 285,545 | 3.17 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 45,772 | 0.51 |
| 情報通信業 | ― | ― | 43,782 | 0.49 |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | 234,947 | 2.61 |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | 646,899 | 7.19 |
| 金融業,保険業 | ― | ― | 164,127 | 1.82 |
| 不動産業 | ― | ― | 2,607,660 | 28.99 |
| (うちアパート・マンションローン) | ― | ― | (708,158) | (7.87) |
| (うち不動産賃貸業) | ― | ― | (1,251,522) | (13.91) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | 87,785 | 0.98 |
| 各種サービス業 | ― | ― | 717,524 | 7.98 |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | 312,743 | 3.48 |
| その他 | ― | ― | 3,307,289 | 36.76 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | ― | ― | (3,131,496) | (34.81) |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | 8,995,797 | ― |
(注) 連結子会社である関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
株式会社関西アーバン銀行
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 113 | 136 |
| 危険債権 | 405 | 423 |
| 要管理債権 | 91 | 74 |
| 正常債権 | 38,692 | 39,450 |
株式会社近畿大阪銀行
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 73 | 64 |
| 危険債権 | 417 | 360 |
| 要管理債権 | 68 | 87 |
| 正常債権 | 24,018 | 24,538 |
株式会社みなと銀行
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 126 | 157 |
| 危険債権 | 365 | 313 |
| 要管理債権 | 35 | 30 |
| 正常債権 | 25,383 | 26,286 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.15 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,720 |
| 3.リスク・アセットの額 | 65,963 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 5,277 |
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
関西みらいフィナンシャルグループ(連結)
・親会社株主に帰属する中間純利益は657億円となりました。
・経営統合に伴う「負ののれん発生益」を566億円計上しました。
・当社は2017年11月14日に設立されましたので、前中間連結会計期間については記載しておりません。
経営成績の概要[連結]
| (単位:億円) | |||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | ||||
| 経 常 収 益 | - | 986 | |||
| 業 務 粗 利 益 | A | - | 761 | ||
| 資 金 利 益 | - | 585 | |||
| 役 務 取 引 等 利 益 | - | 148 | |||
| そ の 他 業 務 利 益 | - | 28 | |||
| 経 費 (除く銀行臨時処理分・のれん償却額) | B | - | △584 | ||
| 実 質 業 務 純 益( A + B ) | - | 177 | |||
| の れ ん 償 却 額 | - | - | |||
| 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | - | △13 | |||
| 臨 時 損 益 | - | △38 | |||
| う ち 株 式 等 関 係 損 益 | - | 12 | |||
| う ち 不 良 債 権 処 理 額 | - | △19 | |||
| う ち 与 信 費 用 戻 入 額 | - | 2 | |||
| 経 常 利 益 | - | 125 | |||
| 特 別 利 益 | - | 566 | |||
| 負 の の れ ん 発 生 益 | - | 566 | |||
| 特 別 損 失 | - | △1 | |||
| 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 | - | 690 | |||
| 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 | - | △30 | |||
| 法 人 税 等 調 整 額 | - | △2 | |||
| 中 間 純 利 益 | - | 657 | |||
| 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 | - | △0 | |||
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 | - | 657 | |||
| 与 信 費 用 | - | △30 | |||
(注)与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
グループ銀行(3行単体合算)
(経営成績の分析)
以下にお示しする3行合算は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。
・業務粗利益は、役務取引等利益が前年同期比1億円増加したものの、資金利益が同49億円減少、その他業務利益が同5億円減少したことより、同54億円減少し698億円となりました。資金利益減少の主因は、前年同期の近畿大阪銀行の子会社からの配当50億円の剥落によるものです。
・経費は前年同期と同水準の562億円となり、実質業務純益は前年同期比55億円の減少となりました。
・株式等関係損益は前年同期比3億円増加の24億円、与信費用は同36億円費用が増加し23億円となりました。
・税引前中間純利益は前年同期比109億円減少し101億円、中間純利益は同103億円減少し77億円となりました。
| (単位:億円) | 3行合算 | ||||||
| 前年同期比 | |||||||
| 関西 アーバン | 近畿大阪 | みなと | |||||
| 業務粗利益 | 698 | △54 | 295 | 213 | 190 | ||
| 資金利益 | 582 | △49 | 262 | 152 | 167 | ||
| 役務取引等利益 | 99 | 1 | 12 | 51 | 34 | ||
| その他業務利益 | 16 | △5 | 19 | 8 | △11 | ||
| (うち債券関係損益) | (3) | (△6) | (11) | (7) | (△14) | ||
| 経費(除く臨時処理分・のれん償却額) | △562 | △0 | △210 | △180 | △171 | ||
| 実質業務純益 | 136 | △55 | 84 | 32 | 19 | ||
| 株式等関係損益 | 24 | 3 | 1 | 0 | 22 | ||
| 与信費用 | △23 | △36 | △20 | 14 | △17 | ||
| その他の臨時損益等 | △38 | △11 | △26 | △13 | 1 | ||
| 経常利益 | 99 | △99 | 39 | 34 | 25 | ||
| 特別損益 | 1 | △9 | △0 | △0 | 2 | ||
| 税引前中間純利益 | 101 | △109 | 39 | 34 | 27 | ||
| 中間純利益 | 77 | △103 | 35 | 22 | 19 | ||
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・業務粗利益は、前年同期比54億円減少し、698億円となりました。
・資金利益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が同21億円減少したこと、また前年同期の銀行子会社からの配当50億円の剥落等がありましたが、同要因を除く有価証券利息が同16億円増加したこと等により、同49億円減少し582億円となりました。
・役務取引等利益は、投資信託販売手数料が減少したものの、保険の販売や法人関係手数料の増加により、前年同期比1億円増加の99億円となりました。
・その他業務利益は、債券関係損益が前年同期比6億円減少し、同5億円減少の16億円となりました。
② 経費(除く臨時処理分・のれん償却額)
・経費は継続的なコストコントロールにより、前年同期と同水準の562億円となりました。
・OHRは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同5.93%上昇し、80.43%となりました。
経費の内訳[グループ銀行単体合算]
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △561 | 74.49% | △562 | 80.43% | △0 | 5.93% |
| うち人件費 | △301 | 40.03% | △293 | 42.04% | 7 | 2.01% |
| うち物件費 | △223 | 29.73% | △230 | 33.04% | △6 | 3.31% |
| 業務粗利益 | 753 | ― | 698 | ― | △54 | ― |
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETF売却益が前年同期比減少したものの、保有株式の売却益を計上したこと等により、同3億円増加し24億円となりました。
・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比20億円減少、時価ベースでは同38億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳[グループ銀行単体合算]
| 前中間会計期間 (億円) | 当中間会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 20 | 24 | 3 |
| 株式等売却益 | 20 | 24 | 4 |
| 株式等売却損 | △0 | △0 | △0 |
| 株式等償却 | △0 | △0 | 0 |
その他有価証券で時価のある株式[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 256 | 236 | △20 |
| 時価ベース | 631 | 592 | △38 |
④ 与信費用
・前年同期は与信費用の発生が低水準であったことの反動等により、前年同期比36億円の費用増加となり、23億円の費用発生となりました。
・金融再生法基準の開示債権残高は前事業年度末比36億円増加したものの、不良債権比率は1.79%と低水準で推移しています。
不良債権処理の状況[グループ銀行単体合算]
| 前中間会計期間 (億円) | 当中間会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | 13 | △23 | △36 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 14 | △25 | △40 |
| 貸出金償却 | △4 | △4 | △0 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △0 | 7 | 8 |
| その他不良債権処理額 | △3 | △2 | 0 |
| 償却債権取立益 | 7 | 2 | △4 |
金融再生法基準開示債権[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 305 | 359 | 53 | |
| 危険債権 | 1,145 | 1,097 | △48 | |
| 要管理債権 | 161 | 193 | 31 | |
| 小計 | A | 1,613 | 1,649 | 36 |
| 正常債権 | B | 88,674 | 90,276 | 1,601 |
| 合計 | A+B | 90,287 | 91,925 | 1,637 |
| 不良債権比率(注) | 1.78% | 1.79% | 0.00% | |
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高(末残)は、中小企業向け及び住宅ローンを中心に増加、前事業年度末比1,586億円増加し9兆601億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,338億円、卸売業,小売業が6,468億円、不動産業が2兆6,057億円となりました。
貸出金の内訳[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 89,015 | 90,601 | 1,586 |
| うち住宅ローン残高(注)1,2 | 38,070 | 38,401 | 330 |
(注)1 住宅ローン残高のうち、株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
2 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別等貸出金の状況[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国内 | 88,992 | 90,580 | 1,588 |
| うち製造業 | 5,325 | 5,338 | 13 |
| うち建設業 | 2,837 | 2,855 | 18 |
| うち卸売業,小売業 | 6,449 | 6,468 | 19 |
| うち金融業,保険業 | 1,308 | 1,971 | 662 |
| うち不動産業 | 25,473 | 26,057 | 584 |
| うち各種サービス業 | 7,130 | 7,174 | 44 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― |
(注)関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。なお、関西アーバン銀行、みなと銀行は2018年9月期に業種別貸出金の区分の見直しを行いました。前事業年度末計数についても、その変更を反映しております。
リスク管理債権の内訳[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 1,600 | 1,640 | 39 |
| 破綻先債権 | 29 | 32 | 2 |
| 延滞債権 | 1,409 | 1,414 | 5 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 6 | 14 | 8 |
| 貸出条件緩和債権 | 155 | 178 | 22 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 1.79% | 1.81% | 0.01% |
② 有価証券
・有価証券残高では、国債が前事業年度末比152億円、社債が同485億円、その他の証券が同331億円減少しており、合計では同1,039億円の減少となりました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に336億円となりました。
有価証券残高[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 2,406 | 2,253 | △152 |
| 地方債 | 839 | 809 | △29 |
| 社債 | 6,656 | 6,171 | △485 |
| 株式 | 956 | 915 | △40 |
| その他の証券 | 2,335 | 2,004 | △331 |
| 合計 | 13,194 | 12,154 | △1,039 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 374 | 356 | △18 |
| 債券 | 15 | 2 | △12 |
| 国債 | 6 | 1 | △4 |
| 地方債・社債 | 9 | 1 | △8 |
| その他 | △55 | △22 | 32 |
| 合計 | 334 | 336 | 1 |
(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 預金
・国内個人預金、法人預金ともに増加、預金残高は前事業年度末比3,516億円増加し10兆9,162億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[グループ銀行単体合算]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 105,646 | 109,162 | 3,516 |
| うち国内個人預金 | 78,787 | 79,973 | 1,185 |
| うち国内法人預金 | 24,454 | 25,607 | 1,153 |
| 譲渡性預金 | 2,474 | 1,647 | △826 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、35億円の収入となりました。主な要因は貸出金の増加、譲渡性預金の減少、及びコールマネー等の減少等による支出の増加を、預金の増加による収入等が上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,097億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の増加額は、1,064億円となりました。また、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が9,362億円であったことより、中間期末残高は、1兆3,453億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,288人増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 7,170 | 83 | 295 | 7,548 |
(注) 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(6) 設備の状況
当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、設備が増加しております。当第2四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,397百万円、土地が50,928百万円、リース資産が603百万円、その他の有形固定資産が6,929百万円、ソフトウエアが7,510百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | リース 資産 | その他の 有形固定 資産 | 合計 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||||||
| 株式会社 関西アーバン銀行 | 本店 | 大阪市 中央区 | 店舗 事務所 | 2,106 | 20,801 | 1,853 | ― | 3,314 | 25,969 |
| 株式会社 みなと銀行 | 本店 | 神戸市 中央区 | 店舗 事務所 | 1,024 | 1,929 | 1,211 | 17 | 154 | 3,312 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
