有価証券報告書-第3期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	6,109千円		8,503千円
未払事業所税	2,149		2,325
未払事業税	3,697		1,675
未払家賃	1,289		189
減価償却超過額	2,570		2,873
資産除去債務	32,499		47,444
その他	1,093		401
繰延税金資産合計	49,406		63,413
評価性引当額	-		△1,706
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△30,246		△42,594
繰延税金負債合計	△30,246		△42,594
繰延税金資産の純額	19,160		19,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△3.01		△3.63
住民税均等割	5.12		6.59
評価性引当額の増額	-		2.19
その他	0.82		2.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.51		38.41